地域再生計画認定（令和７年度第３回）の結果

地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第５条第４項第２号に規定する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を記載する地域再生計画について、令和８年３月３１日に内閣府地方創生推進事務局から公表されました。

地域再生計画は、自治体が国に申請する書類です。
自治体は地域再生計画が認定されることによって、企業版ふるさと納税を企業から受け取ることができるようになります。

１．地域再生計画の認定状況
（１）新規… 468件 （申請団体数：７県、461市町村）
（２）変更… 111件 （申請団体数：６府県、105市町村）
＜主な変更点＞事業内容、KPI、事業実施期間、寄附の金額の目安 等
今回の認定により、令和８年４月１日現在で効力のある認定計画数は1,621計画になり
ます（複数の地域再生計画の認定を受けている団体があるため、下記２．の認定団体数と
は一致しません。）。

２．認定団体数
今回の認定により、令和８年４月１日現在で効力のある認定計画を有する団体は 1,613団体（46 道府県、 1,567市町村）となります。

３．今後の予定
令和８年度第１回の認定に向けた申請の受付は、令和８年５月頃を予定しています。

詳細については、以下をご参照ください。

本情報は内閣府の「 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る 地域再生計画認定（令和７年度第３回）について 」より抜粋しています。

なお、今回は「企業版ふるさと納税（人材派遣型）副業タイプ」についての資料も公開されております。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R080401_zinzaihakengata_fukugyou.pdf