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お知らせ 【内閣府主催】地域課題を解決する「官×民リモートハブ」参画メンバー募集中!(7/21まで・参加費無料)

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お知らせ

【内閣府主催】地域課題を解決する「官×民リモートハブ」参画メンバー募集中!(7/21まで・参加費無料)

2026年6月24日 お知らせ

http://「官×民リモートハブ」参画メンバー募集中

地域課題の解決や新たな価値創造を目指す自治体・企業の皆様へ、心強いマッチングプロジェクトのご案内です。


現在、内閣府が主催する「官×民リモートハブ」では、共に手を取り合って地域活性化や官民共創事業を推進する参画メンバー(自治体・企業)を広く募集しています。


内閣府のバックアップのもと、新たな官民共創の一歩を踏み出してみませんか?皆様からのご応募を心よりお待ちしております。


「官×民リモートハブ」とは?


地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い「自治体」と、地域課題解決や地方創生に意欲を持つ「企業」を繋ぐ、内閣府の事業です。
リモートワークをはじめとする柔軟なアプローチを活用し、距離の壁を越えた新しい官民共創のカタチを実現・推進します。


こんな自治体・企業の皆様におすすめです!(参加対象)


以下の想いや課題をお持ちの皆様は、ぜひ本プロジェクトへのご参加をご検討ください。


自治体の皆様


・自治体だけでは解決が難しい課題に、企業と連携して挑みたい
・地域資源を活かした新しいビジネスの芽を育てたい
・官民共創のノウハウや事例を、他地域と共有しながら高め合いたい
・地域の内外の事業者を繋ぎ、産業を広げていきたい


対象部署について
移住、企業・サテライトオフィス誘致、産業政策、公共財産活用、企画、官民連携部門に限らず、あらゆる分野の皆様が対象です。また、東京事務所の方のご参加も強く推奨いたします。


企業の皆様


・域内外の企業や自治体と連携することで、事業の拡大や横展開を目指したい
・地域との共創で自社の価値を広げたい
・地域でのビジネス展開を進めたい
・リモートワーク拠点や地域展開を通じて、人材の採用や定着を図りたい


「官×民リモートハブ」参画メンバー募集要項


募集対象:・地域課題の解決に向け、民間企業との連携を模索している自治体
      (※東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(うち、条件不利地域を除く))以外の道府県および市区町村​)
     ・自社の技術やリソースを活かし、地方創生や地域貢献に挑戦したい企業
参画費用:無料(費用負担はございません)
選考方法:ご応募いただいた内容を踏まえ、内閣府による審査を経て合否を決定いたします。
募集期間:2026年7月21日(火)まで


参画メンバーのお申し込み(応募フォーム)はこちら
【自治体様向け】令和8年度 「官×民リモートハブ」応募フォーム


【企業様向け】令和8年度 「官×民リモートハブ」応募フォーム


ご参画いただく4つのメリット(提供価値)


本プロジェクトに参画した皆様には、官民共創を強力に進めるための以下の機会が提供されます。


1.情報収集の機会
メンバーのプロフィール、ニーズ、提供可能なソリューション等を共有。新たな選択肢の発掘や、マッチング候補の探索がスムーズに行えます。


2.良質なマッチングと共創の機会
メンバーリストの閲覧や、各種マッチングイベントへの参加が可能に。ニーズに合致するパートナーとの出会いや、具体的な連携方法を検討する機会が得られます。


3.オンラインセミナーによる学習の機会
年間を通じて複数回開催されるオンラインセミナーにて、「官民共創の成功事例紹介」や「プロジェクトで起こりがちな課題・悩み」など、事業を前進させるための実践的なノウハウを学べます。


4.個別相談・伴走支援の機会
プロジェクトの創出に向けて、コミュニティ運営事務局および官民共創支援組織による個別の相談対応、マッチング支援、プロジェクトの伴走支援等を受けることができます。


7/6(月)開催 オンライン説明会のご案内


「まずは事業の詳細や具体的な活動内容を聞いてから検討したい」という方に向けた、無料のオンライン説明会も開催いたします。


日時:2026年7月6日(月)14:00~15:00
形式:オンライン(Zoom)
対象:自治体・企業・支援機関など
参加費:無料
申込期間:2026年6月19日(金)~2026年7月2日(木)
備考:※当日ご参加いただけない場合でも、後日録画を公式ページに掲載いたします。


令和8年度 「官×民リモートハブ」新規メンバー募集説明会 参加登録フォーム


プロの支援のもと、新しい官民共創のカタチをここから


人口減少や地域経済の縮小など、地域が抱える課題が複雑化する今、自治体と民間のリソースを掛け合わせる「官民共創」の重要性はますます高まっています。


本事業では、官民共創支援組織として地域活性化のノウハウを持つプロの視点による確かな伴走サポートがあるため、初めて官民連携に挑戦する団体様でも安心してプロジェクトを推進していただけます。
株式会社カルティブも官民共創支援組織に参画し、自治体と企業の皆様のマッチングを強力に支援いたします。


地域に新しい風を吹き込みたい自治体の皆様、そして自社の技術や情熱を地域社会に活かしたい企業の皆様、この貴重な機会にまずは一歩を踏み出してみませんか?皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

 
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