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プロジェクト 自然においでーね!光に来て、住んで、働こうやー!移住&雇用促進プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,924

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自然においでーね!光に来て、住んで、働こうやー!移住&雇用促進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

「自然敬愛都市宣言」を掲げる光市は、海・山・川の豊かな自然に恵まれ、その名の如く、日照時間も長い、まさに「ひかり」が燦々と降り注ぐまちです。この美しい自然を次世代へ引き継いでいくため、市が率先して温室効果ガスの排出抑制に努めるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。こうしたまちの魅力を多くの方に知っていただき、本市に来ていただくため、市民や地域が主体となってまちの魅力を発信する事業や体験型コンテンツを展開するとともに、新産業団地の整備など地域産業活性化に取り組み、まち全体で移住と雇用の促進に取り組みます。


 本プロジェクトでは、皆様からの寄附金を活用し、主に以下の取り組みを推進します。


【温室効果ガスの排出抑制】


 市民、事業者、市の連携を強化するとともに、地球温暖化に対する学ぶ機会の創設や情報発信などにより市民の関心を高め、日常生活や事業活動での環境に配慮した行動を広げ、市民、事業者、市がそれぞれの立場で、カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
[施策の内容(市の取組)]
 再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの推進、移動にかかる環境負荷の低減、「市役所等が行う温室効果ガス排出量の削減に向けた取組」の推進、公用車における次世代自動車の割合の上昇


【まちの魅力発信・移住・定住・雇用の促進】


 市民や地域が主体となってまちの魅力を発信するひかりの魅力発信・発見支援事業や地引網などの体験型コンテンツの展開などに取り組みます。
 また、新産業団地の整備や創業支援、農業・漁業における新規就業者の育成など、地域産業活性化に取り組み、まち全体で移住と雇用の促進に取り組みます。

なぜ寄附を募るのか

先人から受け継いだ貴重で豊かな自然環境は、市民共有のかけがえのない財産であり、そうした自然環境を良好な状態に保ちながら次世代に継承していくため、平成 18 年 3 月、全国で唯一となる「自然敬愛都市宣言」を採択しました。今後とも、市民の誇りである本市の豊かな自然環境を、次世代に継承することを私たちの使命として、更なる自然敬愛精神の醸成を図るとともに、持続可能なまちのあり方について、「オールひかり」で考え、取り組んでいく必要があります。
 このため、誰もが取り組みやすい省エネルギー活動や様々な機会での周知・啓発活動等を強化するとともに、市が率先して温室効果ガスの排出抑制に努めるなど、引き続き地球温暖化対策に関する市民等の関心を高め、市民、事業者、市が一体となって脱炭素社会の実現に向けた取組の推進が課題として挙げられることから、その端緒として、行政の率先した環境に配慮した公用車の導入(公用車における次世代自動車の割合の上昇)にも取り組んでいます。
 そこで、企業の皆様からのご寄附を原資として、当プロジェクトの取組を強力に推し進めたいと考えています。
 企業の皆様とのパートナーシップを通じて、的確かつ柔軟に施策を展開し、本市の目指す環境像「人と自然がゆたかに調和する持続可能な環境都市 ひかり」の実現に向け、また、多様な産業の創出や様々な移住・定住施策のほか、まちへの愛着や誇りを高める施策の展開による「多くの人に選ばれるまち」の実現に向けて、「オールひかり」で力強く前進できるよう、皆様からの温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

メッセージ

先行き不透明な社会経済情勢の中、今こそ必要なのは未来を明るく照らす「光」です。そう、その名も「光」市は、日本の渚百選にも選ばれた室積・虹ケ浜海岸やおいしい水を生み出す島田川、歴史の舞台にもなった石城山などの豊かな自然と、周南工業地帯の一角をなす工場エリア、JR山陽本線の3つの駅、市を東西に貫く国道188号などの都市基盤が調和したまちです。
 光市は、全国でも唯一無二の「おっぱい都市宣言」をはじめ、「自然敬愛都市宣言」、「安全・安心都市宣言」の3つの都市宣言のもと、第3次光市総合計画に基づくまちづくりを進めています。この中では、教育・子育て支援、災害に強いまちの構築、快適な都市空間整備、地域産業活性化、賑わいの創出などに取り組んでいます。
 私は、この企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様とともに、名のごとく未来を明るく照らしていきたいと思っています。ぜひとも、ご支援をよろしくお願いいたします。


光市長 芳岡 統

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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