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プロジェクト 地元高校育成支援プロジェクト

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累積 寄付件数
2,274

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地元高校育成支援プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

【海部高校を応援し、町の活性化につなげる】
 ~郡内唯一の高校 存続のために!~


海部郡で唯一の高校である海部高校は、少子化が進む状況において入学者数の確保が課題となっています。
郡外や県外からも多くの学生を獲得するため、高校の存続に向けて魅力ある学校づくりに地域ぐるみで取り組みます。

なぜ寄附を募るのか

徳島県最南端に位置する海陽町は、豊かな自然に恵まれる一方、1950年に約2万人だった人口が2026年4月時点で7,875人まで減少しており、深刻な少子高齢化に直面しています。この影響により、海部郡で唯一の高校である「海部高校」も生徒数減少による存続の危機に立たされています。
本プロジェクトへご寄附をいただく最大のメリットは、最大約9割の税負担軽減という財務効果に加え、貴社のESG投資やSDGs(目標4:質の高い教育、目標11:住み続けられるまちづくり)への貢献を力強く社会へ発信できる点にあります。本町の教育支援の独自性は、単なる学校への資金援助ではなく「地域ぐるみで子どもを育むエコシステム」が構築されている点です。例えば、県外から入学した生徒に対し、休日の食事を地域住民がサポートする「ウチごはん」や、体調不良時に寄り添う「まち親制度」など、町全体が家族のように生徒を支える独自の受け入れ体制が機能しています。
貴社からのご支援は、ICTを活用した学習環境の整備や部活動の支援体制の充実に直結し、全国から多様な生徒が集う「魅力ある学校づくり」の強力な推進力となります。未来を担う次世代の人材育成と、教育を核とした地方創生モデルの実現に向け、ぜひ本町の「共創パートナー」としてご参画をお願いいたします。

メッセージ

海陽町の「地元高校育成プロジェクト」にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。地方において、高校の存続は地域コミュニティの維持や若者の定住に直結する、まさに「まちの生命線」です。
本町では、地域の活力を次世代へ継続するため、地域住民が一体となって「ウチごはん」や「まち親制度」を通じ、親元を離れて学ぶ生徒たちを温かく迎え入れています。このような「人情味あふれる地域教育力」こそが海陽町の最大の強みであり、独自性です。
皆様からのご支援は、子どもたちの多様な学びを支えるだけでなく、地域に活気と希望をもたらす大きな力となります。貴社と深いパートナーシップを結び、海陽町から「教育を起点とした地方創生の好循環」を発信できる日を心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
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