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プロジェクト 「これからの農業は誰が担う? 新規就農者増加のための志布志ピーマン研修ファームプロジェクト」 ~全国トップの卒業生輩出の実績~

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「これからの農業は誰が担う? 新規就農者増加のための志布志ピーマン研修ファームプロジェクト」 ~全国トップの卒業生輩出の実績~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本プロジェクトは、2つの柱を軸に展開しています。


農業後継者等育成事業


志布志市農業公社が運営する農業後継者等育成事業は、農業未経験者でも安心して農業に挑戦できるよう、2年間の研修制度を通じて技術・知識・経営力を育成する取り組みです。平成8年からスタートし、2025年時点で30期目を迎えるこの制度は、全国的にも類を見ないほどの成果を上げており、これまでに153名(R7.7時点)の新規就農者を輩出しています。


研修は2段階に分かれており、1年目は「ファームサラリー」で生活を支えながら農業の基礎を学び、2年目は「独立経営形式」でピーマン栽培を中心に収益を得ながら実践的な経営を経験します。特にピーマンは志布志市の特産品であり、温暖な気候と日照量に恵まれた土地での栽培は高い収益性を誇ります。卒業後はJAとの連携による販路支援も受けられるため、安定した就農が可能です。


また、農地の確保やスマート農業の導入、天敵農法など、持続可能な農業への取り組みも積極的に行われています。親子や兄弟で研修を受けるケースもあり、地域に根ざした農業の担い手が着実に育っています。志布志市農業公社は、単なる研修機関ではなく、農業の未来を支える「トレーニングファーム」として、全国から注目を集めています。


農作業受委託事業


志布志市農業公社では、平成8年度から農作業受委託事業を開始しております。個人農家等の抱える「人手不足」、「高齢化」、「高額な農業機械の導入」など課題を解決するために農作業を受託し、特に牧草の梱包作業やドローン、無人ヘリコプターを利用した防除作業など、人手不足を解消する省力化に大いに貢献しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

出典(「農林業センサス統計調査」(農林水産省) )


日本の農業は今、かつてないほどの危機に直面しています。その最大の要因のひとつが「担い手の高齢化」です。農林水産省の「農林業センサス」によると、令和2年(2020年)時点で、基幹的農業従事者のうち65歳以上が全体の70%(94万9千人)を占めていて、49歳以下の若年層の割合は11%(14万7千人)となっています。これは、農業の未来を担う若者が極端に少ないことを示しており、持続可能な農業の実現には若年層の参入が急務です。


しかし、初心者を育てるには多くのコストがかかります。研修1年目は「ファームサラリー」を導入し、生活を支えながら農業を学べるようにしていますが、その分、公社が人件費や資材費を負担する必要があります。さらに、初心者に対しては、病害虫の発生を実際に経験させることで、対処法を学ぶ教育プログラムも実施しており、これにも高額な資材費がかかります。農業機械の貸与やスマート農業の導入支援なども含めると、財政的な負担は非常に大きくなります。


そこで、企業版ふるさと納税制度を活用し、皆様からの寄附を募っています。寄附金は志布志市が農業公社への負担金として充当し、研修制度の維持・拡充、農作業受託事業の運営、スマート農業の導入支援などに活用されます。これにより、若者が安心して農業に挑戦できる環境を整え、地域の農業を未来へとつなげることができます。


農業は、すべての人の「食」を支える基盤です。都市部に住む方々にとっても、地方の農業がなければ日々の食卓は成り立ちません。
皆様のご支援が、未来の農業を支える力になります。どうか、志布志市から始まるこの挑戦に、温かいご支援をよろしくお願いいたします。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

「農業はすべての人の暮らしに直結しています」


日本国内では、農産物の生産地と消費地が大きく異なる傾向があります。地方で主に生産され、都市部で主に消費されるという構造は、長年続いてきたものです。


しかし、都市部にお住まいの方々にとっても、「食べること」は日々の生活に欠かせない営みであり、その根底には農業の存在があります。農作物がなければ食生活は成り立たず、農業はすべての人の暮らしに深く関わっています。


志布志市の農産物は、都心部でも広く流通しています。ピーマンをはじめとする特産品は、温暖な気候と相性が良く、地域に根付きやすい特徴を持っています。


志布志市農業公社では、全国的にも多くの就農者を輩出しており、全国からの視察も多数受け入れています。これは、地域の取り組みが注目されている証でもあります。一方で、すべてが順調に進むわけではなく、課題も少なくありません。


このプロジェクトは、単なる事業支援を目的としたものではありません。農業を「自分ごと」として捉え、応援していただけることが、何よりの力になります。


志布志から始まった取り組みが全国へと広がり、ピーマンだけでなく、農業全体の底上げにつながるような動きへと発展していくことを目指しています。

研修生の声

なぜ寄附を募るのか 画像

「兄の背中を追って、農業の道へ」


私たちは、兄が志布志市農業公社で研修を受けていたことをきっかけに、このプロジェクトに参加しました。兄のハウスを見て、スマート農業が進んでいることに驚きました。今ではビニールハウスが自動で開閉するなど、昔に比べて作業がずいぶん楽になっています。


研修を通じて、ピーマン栽培の基礎から実践までを学び、今では自分たちのハウスで収益を得ながら、独立に向けた準備を進めています。特に農地の場所にこだわりがなければ、公社が農地を見繕ってくれるので、安心してスタートできました。


今後は「天敵農業」についてもっと学びたいと思っています。農薬に頼らず、天敵の虫を使って害虫を防ぐ方法は、環境にも優しく、持続可能な農業の鍵になると感じています。虫の種類や投入のタイミングによって効果が大きく異なるので、残りの研修期間でしっかり学びたいです。


将来の目標は、ピーマンでたくさん稼ぐこと!そして、志布志市のピーマンブランドをもっと広めていきたいです。この研修制度があったからこそ、私たちは農業に挑戦できました。これからも多くの仲間がこの制度を通じて農業の道を歩んでくれることを願っています。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
自己負担割合: -
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