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プロジェクト 『鹿島市高校生広告課』鹿島の魅力を広報・PRする課を設立し、高校生の視点から発掘・発信し、ファンを増やす広報活動を行っていきます

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累積 寄付件数
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『鹿島市高校生広告課』鹿島の魅力を広報・PRする課を設立し、高校生の視点から発掘・発信し、ファンを増やす広報活動を行っていきます

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

主役は高校生
『みんなが何かアクションを起こしたくなる情報発信』をテーマに、シビックプライドの醸成と交流・関係・活動人口の増加を目指し、2025年夏に『鹿島市高校生広告課』を設立しました。


鹿島市およびその周辺に住む高校生を対象に、「鹿島市の魅力を発掘・発信し、ファンを増やす広報活動」を行うプロジェクト。


プロのクリエイターから、広報やデザインの基礎を学びながら、メンバーで一緒に情報発信について取り組んでいきます。
ふだん見慣れていた風景や人やモノも、高校生の視点で切り取り、発信することで誰かの「好き」や「行ってみたい」につなげ、鹿島ファンの獲得を目指していきます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

高校生が主役として活躍する今回のようなプロジェクトは全国でも少ない取り組みです。
都会に住んでいなくても、学校の授業を超えた特別な経験ができるよう、このプロジェクトに賛同し、サポーターとして多くの方に参画していただきたいと考えています。


若い世代と大人がともに地域を育むモデルケースへと成長することを目指しています。
参加する高校生たちが自らの視点で鹿島の魅力を発信することで、地域への愛着が深まり、将来的にUターンのきっかけとなることを期待しています。また、この活動を通じて、これまで鹿島と関わりのなかった方々が地域に共感し、ファンとなり、関係人口で留まることなく活動人口へとステップアップする――そんな変化を目指しています。


さらに、このプロジェクトは地域内外への発信を強化し、インナープロモーションとアウタープロモーションの両面を担い、持続可能な未来へつなげていきます。高校生広告課が一過性のプロジェクトで終わるのではなく、自走可能な体制を構築し、長く地域に貢献できる仕組みを根付かせていくためにも、多くの方に応援していただきたいと考えています。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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