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プロジェクト こどもの健やかな成長を目指して ~こどもの笑顔をつくるばい!プロジェクト~

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,924

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こどもの健やかな成長を目指して ~こどもの笑顔をつくるばい!プロジェクト~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

福岡県大野城市では、子育てや教育をめぐる環境が大きく変化する昨今においても、子育て世帯のさまざまなニーズに対応するため、保育環境や相談体制のさらなる充実を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援に取り組んでいます。また、青少年が活躍できる場や体験学習、ボランティア活動の機会の充実など、環境や社会の変化にも柔軟に対応し、社会や地域に貢献できる青少年を育むまちづくりを進めています。
 この度、企業版ふるさと納税において、新たに【子育て・教育】に関する寄付メニューを設け、皆様とともにさらなる豊かな【子育て・教育】の環境を築いていきたいと考えています。未来の我が国を担う子どもたちの笑顔をつくり守っていくため、家庭と地域、行政が一体となって、子育てや教育の施策に取り組んでいきます。


○プロジェクトの特徴やアピールポイント
■子育て関連
 親子が安心して妊娠・出産・子育てができる環境や子育て支援制度の整備に取り組みます。
・ 妊産婦、新生児等への健診・検査や専門職によるケアに関する事業
・ 保育事務ICT化など、保育の質の向上に関する事業
・ こどもの特性や家庭環境に応じた支援に関する事業 など
■教育関連
 誰もが安心して生活できる学校教育やこどもの居場
 所づくりなどの環境整備に取り組みます。
・ 社会で生きるために必要な力を育む学校教育の充実に関する事業
・ 文化やスポーツに触れる機会の創出や維持に関する事業
・ 児童生徒の特性や個々の状況に応じた、教育や居場所づくりの支援に関する事業  など

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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