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プロジェクト 『住むのにちょうどいいまち赤穂』へ!選ばれ、住み続けられるための定住促進プロジェクト

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累積 寄付件数
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『住むのにちょうどいいまち赤穂』へ!選ばれ、住み続けられるための定住促進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

若者世代をはじめ、多くの人に「住みたい、住み続けたい」と思っていただける魅力的なまちづくりを目指すプロジェクトです。市内外への積極的な魅力発信や移住相談体制の強化 、地域医療や公共交通といった生活基盤の充実 、さらには企業誘致による雇用創出や農業・漁業の担い手確保に取り組みます。企業の皆様と共に、多様なライフスタイルに応えられる魅力的な定住環境を整備します。


主な取り組み


1. 赤穂の魅力発信


「住むのにちょうどいいまち赤穂」の魅力を市内外に積極的に伝え、移住・定住を促進します。
移住・定住サポート
移住希望者向けの相談会やイベントを実施するほか 、赤穂での生活を体験できる「お試し暮らし住宅」を運営します 。また、東京圏からの移住者には支援金を交付します。
情報発信の強化
LINEなどのSNSを活用し、市の事業や魅力を効果的に発信します。


2. 定住基盤の充実


市民が安心して快適に暮らせる生活環境を整えます。
生活インフラの強化
常勤医師を確保し地域医療体制を充実させるとともに 、路線バスやコミュニティバスの運行を維持・確保し、持続可能な公共交通の実現を図ります。
住環境の整備
JR駅周辺の区画整理事業を進め、質の高い住環境を創出します。また、空き家情報バンク制度などを活用し、空き家の利活用による移住・定住を促進します。
雇用の場の確保
企業立地促進事業により新たな企業誘致や市内企業の設備投資を支援します。また、農業・漁業の担い手を確保・育成するための支援も行います。


3. 郷土愛の醸成


市民がふるさとへの誇りと愛着を持ち、将来的なUターンにも繋がるような人づくりを進めます。
ふるさと教育の推進
学校と地域が協働し、子どもたちが赤穂の自然・歴史・文化を学ぶ「ふるさと意識を醸成する教育」を推進します。
歴史文化の継承と活用
赤穂城跡の整備や歴史博物館の維持管理、文化財の調査・活用を進め、市民が地域の歴史や文化に親しめる環境をつくります 。

なぜ寄附を募るのか

赤穂市では、転出者数が転入者数を上回る「社会減」が2001年以降一貫して続いています 。特に深刻なのは、進学や就職を機とした若者世代の流出です。2019年のデータでは、「20~29歳」の転出超過数が全体の社会減の約9割を占めており 、地域の将来を担う世代の減少が、経済やコミュニティの活力低下に直結する喫緊の課題となっています。


この流れを反転させるためには、魅力的な雇用の場を創出し、安心して快適に暮らせる生活環境を整備することで、若者世代に選ばれるまちになる必要があります 。未来の地域経済と社会を支える人材を確保・育成するため、企業の皆様のお力添えをいただきたく存じます。

メッセージ

「企業の財産は人」であるように、「まちの財産も人」です。このプロジェクトは、企業の皆様にとって未来の優秀な人材の確保と、事業を継続していく上での安定した地域基盤の構築に直結する取り組みです。皆様からのご寄付は、若者が夢を追い、多様な世代が安心して暮らし続けられる、持続可能なまちを創るための力となります。赤穂市が未来にわたって「選ばれるまち」であり続けるために、皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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