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プロジェクト 赤穂の魅力で、日本を元気に!歴史と文化を未来へつなぐ、新たな交流創造プロジェクト

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赤穂の魅力で、日本を元気に!歴史と文化を未来へつなぐ、新たな交流創造プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

人口減少社会においても、にぎわいと活力にあふれる地域であり続けるため、本市を訪れる「交流人口」や、多様な形で地域と関わる「関係人口」の創出・拡大を目指すプロジェクトです。忠臣蔵の歴史、国の日本遺産に認定された「塩」と「北前船」の物語 、そして瀬戸内の美しい自然といった多彩な地域資源を最大限に活用し 、新たな観光コンテンツの開発や戦略的な情報発信に取り組みます。


主な取り組み


1. 地域資源を活用した魅力創出


赤穂市が持つ多彩な地域資源を最大限に活用し、新たな魅力と交流を生み出します。
多彩な地域資源の活用と開発
・国の日本遺産に認定された「塩」と「北前船」の物語や、忠臣蔵の歴史を活用したまちづくりと観光振興を推進します。
・「赤穂義士祭」や世界的な演奏家が集う「ル・ポン国際音楽祭」といったイベントを充実させ、国内外からの誘客を図ります。
・地域の特色ある農水産物を活かしたイベント開催や特産品のブランド化を支援し、交流を促進します。
**情報発信と新たなライフスタイルの推進
・ICTやSNSを積極的に活用し、ターゲットを明確にした戦略的な情報発信を強化します 。
・空き家や古民家を改修し、地域交流施設や二地域居住・就業の拠点として活用する取り組みを補助金で支援し、地域の活性化を促します 。


2. 地域特性を活かした広域連携の推進


近隣の自治体や兵庫県と連携し、より広域的な視点で交流・関係人口の拡大を目指します 。
定住自立圏・連携中枢都市圏の推進
・岡山県備前市、兵庫県上郡町との「東備西播定住自立圏」や、姫路市を中心とする「播磨圏域連携中枢都市圏」のビジョンに基づき、生活機能の強化や経済成長に向けた共同の取り組みを推進します 。
・これらの広域連携を通じて、圏域バスの運行や共同での観光振興など、自治体の枠を越えた交流を促進します 。

なぜ寄附を募るのか

赤穂市には、全国的に知られる歴史・文化遺産や豊かな自然など、多くの人を惹きつけるポテンシャルがあります。しかし、これらの魅力を十分に活用し、新たな価値を創造して持続的なにぎわいにつなげていくためには、官民一体となった戦略的な取り組みへの投資が不可欠です。


特に、新しい生活様式や観光ニーズに対応したコンテンツ開発、デジタル技術を活用した効果的なプロモーションは喫緊の課題です。本市の持つ”宝”を磨き上げ、未来へと継承し、地域経済の活性化を実現するために、企業の皆様の先進的な視点とご支援を賜りたく存じます。

メッセージ

地域の持つ独自の魅力は、そこにしかない価値を生み出し、人々の心を豊かにし、ひいては日本全体の活力を創出する源泉です。
このプロジェクトへのご支援は、文化の継承や地域経済の活性化といった社会貢献に留まらず、新たなビジネスチャンスやイノベーションの創出、さらには貴社従業員の皆様のワーク・ライフ・バランス向上にも繋がる可能性を秘めています。
赤穂市の挑戦を、企業の皆様の新たな価値創造の機会として捉えていただき、共に未来を切り拓いていけることを願っております。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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