オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 【防災・道路・交通・居住・自然環境】安心して暮らしていけるまちづくり事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,924

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,924

【防災・道路・交通・居住・自然環境】安心して暮らしていけるまちづくり事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

土砂崩壊・地すべり・急傾斜地等災害防止事業の促進、消防施設及び設備や機器の更新、非常食・飲料水など防災対策品の確保など、防災体制の充実も図っています。 ほかにも、町民バス等の既存路線の維持に向けた働きかけや老朽化した水道施設や配水管の更新工事の推進、新エネルギーの利用促進も進めています。

なぜ寄附を募るのか

【防災体制の充実】
大河原消防署川崎出張所と消防団、婦人防火クラブが協力して広報活動を実施していますが、団員の減少や高齢化により後継者の確保が困難な状況となっています。
また、大規模災害に備えて、防災備蓄品の計画的な備蓄に努めるとともに、緊急時における防災体制の強化を図っています
【防犯体制の充実】
防犯指導隊、防犯協会、防犯連絡所並びに警察署の連携を強化し、コミュニケー ションづくりを基本とする地域が一体となった防犯体制の充実・強化を図ってい きます。また、行政区と協議しながら、防犯灯の適正な配置並びにLED化へ の更新事業を行っていきます。


【下水道事業】
当町の下水道事業は、供用開始から36年が経過。現在までの公共下水道整備面積は、川崎処理 区415.5ha、青根処理区13.02haまで至っております。
下水道事業の経営は、地域が点在する地理的要件や単独の処理場を有していることから、汚水処理人口に対して事業費が大きく、一般会計からの繰出金頼の経営が続いています。各施設の老朽化も著しいことから、計画的な施設の老朽化対策事業を進めていることに伴い、更なる経営悪化が懸念されます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する