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プロジェクト 大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進計画

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大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進計画

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

大磯町は、神奈川県中央南部に位置し、北は緑濃き高麗山などの丘陵、南は湘南の輝く海に囲まれた自然豊かなまちで、相模国府や東海道の宿場町としての歴史、明治から昭和にかけて総理大臣経験者8人が居を構えたという風光にも恵まれています。
しかしながら、日本全体で人口減少を迎えるのと同様に、本町の人口は2010年に33,032人とピークに達し、以降は少子高齢化を伴いつつ、人口減少と少子高齢化という課題に直面しています。
このまま少子化や高齢化を伴いつつ、人口減少が進行していくと、労働力人口の減少や生産・消費構造の変化、地域コミュニティの衰退、管理不全の空き家等の増加、町財政の根幹をなす町税収入の減少、社会保障関連経費の増大など、住民生活や財政運営に大きな影響を及ぼすことが予測されます。
このような状況下で、郷土の誇りを次世代に引き継いでいくためには、定住人口の安定化をめざすことにより人口減少を抑制しつつ、年少人口や生産年齢人口の確保に向けた取組みを進め、これまでの枠組みにとらわれずに、急激に変化する社会に適応できるまちを創り上げていくことが重要です。これらの実現に向けて、「住んでみたい」「住み働きたい」「いつまでも住み続けたい」と思える未来につながる大磯町を町民、行政、事業者が連携して創り上げていくことで、町民一人ひとりが大磯町を舞台として自分に合った快適な生活を手に入れること、すなわち、「あなただけの大磯らしいライフスタイル」を実現することをめざし、本計画期間中、次の4つの重点プロジェクトを掲げ推進していきます。



  1. 「子育て・教育でみんなわくわく大磯」事業
    こども・若者の育ちを社会全体で支える仕組みづくり、子育てに優しく、魅力ある保育・幼児教育への環境づくり、わくわくするような大磯教育の推進に取り組みます。


【具体的な事業】
・妊娠前、妊娠・出産期から子育て期を通じた切れ目のない支援
・地域資源を活用した大磯らしい保育・教育の提供
・GIGAスクール構想による教育活動の推進 等



  1. 「住めば健康大磯」事業
    主体的な健康づくり活動の支援、包括的な支援体制の整備、生涯健康に向けた保健・医療の推進に取り組みます。


【具体的な事業】
・自主的な健康づくり活動の支援
・包括的な支援体制の充実
・各種健診(検診)の受診勧奨 等



  1. 「アトラクティブな大磯」事業
    地域に賑わいを創る大磯らしい観光振興、意欲的な人が集まり、元気で活気のある地域産業の活性化、みんなの想いから実現する”人と自然が共生するまち”の実現に取り組みます。


【具体的な事業】
・大磯らしい潤いづくりの促進
・多様な担い手の確保や育成の支援
・環境学習・体験機会の充実 等



  1. 「大磯スタイルの防災と安心」事業
    みんなで高める地域防災力の向上、災害に強い防災基盤の強化、誰もが快適に利用できる地域公共交通の実現に取り組みます。


【具体的な事業】
・総合防災訓練等の継続実施
・災害情報伝達手段の確保
・移動手段の維持・確保 等

メッセージ

100万円以上の寄附をご希望の企業様は政策課政策係(0463-61-4100)までご相談ください。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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