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プロジェクト MIZBEステーション活用事業 防災教育展示ブース創設プロジェクト

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MIZBEステーション活用事業 防災教育展示ブース創設プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

令和元年10月、丸森町は令和元年東日本台風(台風19号)により甚大な被害を受けました。
被害総額は472億8,164万円、死者10名、行方不明者1名、町政史上最悪のできごとです。


町は今後も起こり得る災害に備え、国と連携して「丸森地区MIZBEステーション(丸森地区河川防災ステーション)」を整備します。
この施設は、災害発生時の応急復旧の拠点になるとともに、平常時には令和元年東日本台風災害において甚大な被害を受けた経験と教訓を次世代につなぐ防災学習の場として利用することとしてます。


災害の経験と教訓を次世代につなぐために、「災害記憶の伝承」と「防災学習」のコンテンツを整備し、自然災害と正しく向き合う情報発信を行います。


プロジェクトスケジュール
令和7年度 MIZBEステーション着工
令和8年度 MIZBEステーション完成
令和9年度 MIZBEステーション・丸森町水防センター オープン

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

~防災を学び続けられる町を一緒につくりましょう~


気候が変化し、水害は全国どの地域でも起こりうるものとなってきました。
被災経験がある丸森町だからこそ、「災害記憶の伝承」と「防災学習」の取組みを通して自然災害と正しく向き合う情報発信を目指しています。


・災害に対する知見
・日常からの防災意識の啓蒙
・MIZBEステーションを拠点とした「学びとにぎわい」のコンテンツづくり


企業のみなさまにとっては、防災というコンテンツを通した地域とのつながりづくりや、地域への取組みのきっかけとなれば幸いです。


御支援よろしくお願いします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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