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プロジェクト 京都舞鶴港振興プロジェクト

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累積 寄付件数
2,186

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京都舞鶴港振興プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

日本海の玄関口である京都舞鶴港の港湾機能を最大限に発揮させるため、航路の活性化や集貨対策、そして東アジア諸国等との経済交流による創貨活動を通じて、港の持つ可能性を広げます。
また、2025大阪・関西万博を契機とした誘客機運の高まりを捉え、本市の重要航路である新日本海フェリーの舞鶴−小樽航路が就航55周年を迎える中、旅客拡大に向けた支援を実施します。


【取組】
・セミナー開催やコンテナ定期航路利用促進等のポートセールス
・舞鶴小樽フェリー航路就航55周年を契機とした旅客拡大支援

(記入例)ご参考に

① プロジェクト概要
京都府舞鶴市では、「未来に希望がもてる活力あるまち・舞鶴」の実現を目指し、地方創生プロジェクトへのご寄附を募集しています。特に、京都舞鶴港振興プロジェクトは、日本海側拠点港の機能を最大限に発揮させるための重要な取り組みです。


「京都舞鶴港振興プロジェクト」は、日本海の玄関口である京都舞鶴港の港湾機能を最大限に発揮させることを目指します 。


活動内容


■航路の活性化や集貨対策、そして東アジア諸国等との経済交流による創貨活動を通じて、港の持つ可能性を広げます 。


■2025年大阪・関西万博を契機とした誘客の高まりを捉え、就航55周年を迎える新日本海フェリーの舞鶴-小樽航路の旅客拡大に向けた支援を実施します 。


具体的には、セミナー開催やコンテナ定期航路利用促進等のポートセールス、およびフェリー航路就航55周年を契機とした旅客拡大支援に取り組みます 。




②寄附募集理由


本市最大の地域資源である「海・港」を活かした産業の振興は、地域経済の安定・活性化のために不可欠です 。
京都舞鶴港は、人流・物流の拡大に大きな役割を果たす一方で、世界経済の中心がアジアへ移行するという長期的な視点から、さらなる機能強化と交流人口の拡大が急務となっています 。


港湾機能の強化と物流拡大の必要性


高速道路網の完成や港の機能強化といった優位性を活かし 、京阪神企業のBCP(事業継続計画)や太平洋側のリダンダンシー(冗長性)としての役割を一層発揮することが求められています 。


北東アジアや東南アジアの貨物需要を取り込むための航路の充実や、世界中の主要港と接続できる国際フィーダー航路の活用による物流ゲートウェイ機能の強化が、コンテナ取扱貨物量の増加には不可欠です 。
また、京都府北部における物流センター機能の整備や物流ネットワーク形成に向けた取り組みも強化する必要があります 。


人流(旅客数)の拡大と観光振興への課題


コロナ禍により大きな影響を受けたクルーズやフェリーの旅客について、海の京都エリアのさらなる魅力の発掘と、上質な寄港地観光プログラムの造成および情報発信が必要です 。


京都舞鶴港を利用した旅客利用者数を 2021年の45,222人から、2026年には171,000人まで拡大させる目標を掲げており、そのための支援策が必要です 。


時間的優位性が発揮できる対岸諸国との国際フェリー航路の安定化と旅客取扱の開始・充実を図ることも、人流増加の大きなカギとなります 。


次世代を見据えたエネルギー基地の形成


2050年カーボンニュートラルや、2030年の国の温室効果ガス排出削減目標達成を見据え 、天然の良港という地理的要件を活かした水素・燃料アンモニア等の輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備を官民一体となって取り組む必要があります 。




③ 舞鶴市から企業へのメッセージ


日本海側の中核を担う「海の玄関口」の未来を、共創しませんか。


舞鶴市は、日本海側におけるエネルギー拠点の形成や、関西経済圏の日本海側の玄関口・京都舞鶴港を活かした産業の振興により、「未来に希望がもてる活力あるまち」の実現を目指しています 。
本プロジェクトは、国際的な物流・人流の拠点としての地位を確固たるものにし、京都府北部地域全体の経済発展に貢献する、未来志向の取り組みです 。
貴社の先進的な技術や斬新なアイデアと、本市の豊かな地域資源を繋ぎ合わせ、これまでにない新たな価値を共創し、地域課題の解決を目指したいと考えています 。
貴社のご賛同と温かいご支援が、舞鶴市の次世代に希望を継承できるまちの実現へと繋がります 。皆さまからのご支援を心よりお待ちしております 。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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