生駒市は、将来都市像として「自分らしく輝けるステージ・生駒」を掲げています 。
本事業は、生駒が持つ「住む場所」としての機能的価値に加え、多様な主体が関わることで生まれる心理的・文化的な価値を磨き上げ、「選ばれるまち」としてのブランドを確立することを目的としています 。
本事業は、市内外の人・モノ・情報が地域で循環し、生駒への愛着と共感が広がる状態を目指し、以下の3つの柱で展開します。
市民や事業者が主体となって行う活動やコミュニティ拠点の情報を、市プロモーションサイト「グッドサイクルいこま」やSNSを通じて戦略的に発信し、市の魅力を可視化します 。
地域住民、地権者、事業者と連携し、生駒駅周辺や学研北生駒駅周辺といった都市拠点の価値向上を図ります 。
具体的には、公民連携で「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けた都市空間の再編を進めます 。
公園や公共施設を、市民や事業者が主体的に活用できる「交流・滞在の場」として整備・支援します 。
音楽・芸術などの文化活動やスポーツを積極的に活用し、市民の滞在時間を延ばすとともに、来訪者を誘引します 。
生駒市がブランド構築を急ぐ背景には、単なる「住宅都市」としての維持だけでは立ち行かない現状があります。
本市は平成25年をピークに人口減少に転じており、令和47年には約9万人まで減少すると推計されています 。
社会増減の低調が大きな課題であり、25歳〜44歳の子育て世代に「住みたい、住み続けたい」と思われるための独自の価値創出が不可欠です 。
「自然の豊かさ」や「アクセスの良さ」といった機能的な魅力は認知されているものの、「生駒で暮らす本当の価値」を体験・実感できる機会や場が依然として乏しく、ブランドとしての浸透が十分ではありません 。
ブランド力を測る指標(NPS)において、「生駒を薦めたいという気持ち」は現在マイナス水準にあります 。
市民が自らまちを語り、関わりたいと思える「共感の輪」を広げるための仕組みづくりに、外部の知見と資金を必要としています 。
生駒市の使命は「このまちで暮らす価値を、ともにつくる」ことです 。
本事業への寄附は、貴社にとって以下の価値を提供します。
生駒には、知見やスキルを持った意欲的な市民が多く、公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」を通じて、企業のアイデアを迅速に具現化できる土壌があります 。
貴社のサービスや技術を、都市空間の利活用や地域活性化のモデルとして実装することが可能です 。
本市は「SDGs未来都市」や「脱炭素先行地域」に選定されており、持続可能なまちづくりのフロントランナーです 。
本事業への参画は、貴社のESG経営やブランドイメージを、「自分らしく輝ける」という生駒のポジティブなイメージと重ね合わせ、社会的に広くアピールする絶好の機会となります。
大阪・奈良・京都に隣接し、リニア中央新幹線の延伸も期待される生駒市は、関西圏において注目度の高いエリアです 。
ここで構築される「新しい時代の住宅都市モデル」は、貴社にとって全国へ発信できる有力なショーケースとなります。
市民が主役となる「ステージ」を、貴社のリソースでより輝かせていただけませんか。
生駒の未来を共にデザインするパートナーとして、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |