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プロジェクト 都市ブランドの構築事業

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都市ブランドの構築事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

生駒市は、将来都市像として「自分らしく輝けるステージ・生駒」を掲げています 。


本事業は、生駒が持つ「住む場所」としての機能的価値に加え、多様な主体が関わることで生まれる心理的・文化的な価値を磨き上げ、「選ばれるまち」としてのブランドを確立することを目的としています 。


本事業は、市内外の人・モノ・情報が地域で循環し、生駒への愛着と共感が広がる状態を目指し、以下の3つの柱で展開します。


多様な主体がつくる魅力の発信


市民や事業者が主体となって行う活動やコミュニティ拠点の情報を、市プロモーションサイト「グッドサイクルいこま」やSNSを通じて戦略的に発信し、市の魅力を可視化します 。


エリアブランディングの推進


地域住民、地権者、事業者と連携し、生駒駅周辺や学研北生駒駅周辺といった都市拠点の価値向上を図ります 。
具体的には、公民連携で「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けた都市空間の再編を進めます 。


公共空間を活用した交流・滞在の場の創出


公園や公共施設を、市民や事業者が主体的に活用できる「交流・滞在の場」として整備・支援します 。
音楽・芸術などの文化活動やスポーツを積極的に活用し、市民の滞在時間を延ばすとともに、来訪者を誘引します 。

なぜ寄附を募るのか

生駒市がブランド構築を急ぐ背景には、単なる「住宅都市」としての維持だけでは立ち行かない現状があります。


「ベッドタウン」からの脱却と人口減少への危機感


本市は平成25年をピークに人口減少に転じており、令和47年には約9万人まで減少すると推計されています 。
社会増減の低調が大きな課題であり、25歳〜44歳の子育て世代に「住みたい、住み続けたい」と思われるための独自の価値創出が不可欠です 。


体験・認知の機会不足


「自然の豊かさ」や「アクセスの良さ」といった機能的な魅力は認知されているものの、「生駒で暮らす本当の価値」を体験・実感できる機会や場が依然として乏しく、ブランドとしての浸透が十分ではありません 。


シビックプライド(まちへの誇り)の向上


ブランド力を測る指標(NPS)において、「生駒を薦めたいという気持ち」は現在マイナス水準にあります 。
市民が自らまちを語り、関わりたいと思える「共感の輪」を広げるための仕組みづくりに、外部の知見と資金を必要としています 。

メッセージ

生駒の「ステージ」を共に創るパートナーへ


生駒市の使命は「このまちで暮らす価値を、ともにつくる」ことです 。


本事業への寄附は、貴社にとって以下の価値を提供します。


「協創」による新たな価値創造のフィールド


生駒には、知見やスキルを持った意欲的な市民が多く、公民連携の提案窓口「生駒市協創対話窓口」を通じて、企業のアイデアを迅速に具現化できる土壌があります 。
貴社のサービスや技術を、都市空間の利活用や地域活性化のモデルとして実装することが可能です 。


SDGs未来都市としてのブランド共有


本市は「SDGs未来都市」や「脱炭素先行地域」に選定されており、持続可能なまちづくりのフロントランナーです 。
本事業への参画は、貴社のESG経営やブランドイメージを、「自分らしく輝ける」という生駒のポジティブなイメージと重ね合わせ、社会的に広くアピールする絶好の機会となります。


関西・都市圏への高い波及効果


大阪・奈良・京都に隣接し、リニア中央新幹線の延伸も期待される生駒市は、関西圏において注目度の高いエリアです 。
ここで構築される「新しい時代の住宅都市モデル」は、貴社にとって全国へ発信できる有力なショーケースとなります。


市民が主役となる「ステージ」を、貴社のリソースでより輝かせていただけませんか。


生駒の未来を共にデザインするパートナーとして、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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