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プロジェクト 地域と暮らしに学ぶ「農業科」推進事業

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累積 寄付件数
2,093

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地域と暮らしに学ぶ「農業科」推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

美唄市は、北海道のほぼ中央に位置する道内有数の穀倉地帯であり、「米どころ」として知られる農業のまちです。水稲を中心とした広大な農地を有し、高品質な農産物の生産を通じて地域経済を支えてきました。
本プロジェクトは、基幹産業である農業を通じて地域の未来を担う人材を育成する取組です。令和5年度より、市内小学校の総合的な学習の時間に「農業科」を正式に位置付け、農業体験学習や副読本の活用、地産地消の学校給食との連動により、食・命・環境への理解を深める教育を推進しています。
農業科は、地域産業への理解を深めるとともに、郷土への愛着と誇りを育む教育プログラムです。地域と学校、農業者が連携し、持続可能な人づくりの仕組みを構築することを目的としています。

なぜ寄附を募るのか

美唄市は、かつて炭鉱のまちとして発展しましたが、閉山後は農業を基幹産業として新たな歩みを進めてきました。「雪蔵工房」や「香りの畦道ハーブ米」に代表される取組により、農業のブランド化は着実に進んでいます。
しかし、農業の未来を支えるためには、次世代の理解と関心を育てることが不可欠です。担い手不足や産業構造の変化が進む中、地域の基幹産業を将来につなぐためには、子どもたちが農業を“自分たちのまちの誇り”として捉える環境づくりが求められています。
企業版ふるさと納税によるご支援は、農業体験の充実、副読本の改訂・教材整備、地域農業者との連携強化など、農業科の継続的な発展に活用されます。


観光振興によって外へ魅力を発信する取組と並行し、地域を内側から支える人材を育てること。それが、美唄市が持続可能な未来を築くための重要な基盤です。

メッセージ

農業は、美唄の歴史を支え、現在も地域経済の基盤となっている基幹産業です。その価値を次世代へ確実につなぐためには、子どもたちが地域の産業を理解し、ふるさとに誇りを持つことが不可欠です。農業科は、そのための仕組みです。
企業版ふるさと納税を通じたご支援は、未来世代への投資であり、地域の持続可能性を高める取組への参画でもあります。
短期的な成果だけでなく、10年後、20年後の地域を支える基盤づくりに、ともに取り組んでいただければ幸いです。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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