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プロジェクト 市制施行90周年記念事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,156

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市制施行90周年記念事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

未来への投資と社会貢献のご提案


豊中市は、昭和11年(1936年)に大阪府下で4番目の市として誕生しました 。
令和8年(2026年)10月15日、本市は記念すべき市制施行90周年を迎えます 。


この大きな節目を祝い、豊中市では令和8年度を通じて「市制施行90周年記念」の冠を付した多彩な記念事業を展開いたします 。
本事業は、単なる一時的なイベントではなく、以下の3つの側面を持っています。


歴史の継承と祝賀


本市の発展を支えてきた先人たちの歴史を振り返り、功労者への表彰を行う「記念式典」を挙行します 。


シビックプライドの醸成


市民とともに90周年を祝うことで、地域への愛着と誇り(シビックプライド)を育む絶好の機会と位置づけています 。


未来100周年への展望


10年後の市制施行100周年を見据え、次世代にどのような「豊中」を引き継ぐかを考える未来志向のプロジェクトです 。


寄附金は、主に記念式典の運営費用や、90周年を盛り上げるための記念グッズ作成などに活用されます 。

なぜ寄附を募るのか

豊中市が今回、企業版ふるさと納税を通じて広く寄附を募る背景には、社会情勢の変化と、行政だけでは成し得ない「共創」の必要性があります。


多死社会への対応と都市基盤の更新


豊中市は関西の「空と陸の玄関口」として発展してきましたが、築70年を超える火葬場の老朽化や、公共施設の耐震化・設備更新など、多額の費用を要するインフラ課題を抱えています 。
限られた行政予算の中で、90周年という祝典を最高のものにするためには、外部パートナーからの支援が不可欠です。


急激な少子高齢化への対策


本市では人口減少に歯止めをかけ、子育て世代に選ばれ続けるまちづくりを最優先課題としています 。
90周年事業を通じて「豊中の魅力」を対外的に発信し、都市競争力を高めることは、将来的な人口動態の改善に直結します 。


多様な主体による「まちづくり」への転換


現代の課題は複雑化しており、市役所だけの力では解決できません。
市民公益活動団体や企業との「協働」こそが、持続可能な成長のカギとなります 。


企業版ふるさと納税を活用いただくことで、企業の知見や資金を地域課題の解決にダイレクトに結びつけたいと考えています 。

メッセージ

豊中市は、大阪国際空港(伊丹空港)を擁し、都心や大学へのアクセスも優れた人的・知的資源の宝庫です 。


90周年事業への寄附は、貴社にとって単なる寄附を超えた「社会貢献」と「未来への投資」となります 。


本事業にご参画いただくメリットとして、以下の点をご提案いたします。


圧倒的なPR効果とステータス向上


記念式典において寄附企業としてご紹介をさせていただく予定です 。
また、事業内容によっては、園内のデジタルサイネージや銘板への社名掲示、
市ホームページやSNSでの公表、
さらには高額寄附の場合は紺綬褒章への推薦など、
貴社の社会的信用を高める多様なお礼を検討しています 。


新たなパートナーシップの構築


豊中市を「創業の地」とする企業様や、本市に縁のある企業様とともに、次の100周年に向けた価値を共創したいと願っています 。
地域の価値を高めることは、そこで働く人材や消費者の活力にもつながります。


「ともに翔ける ミライへ」 。
豊中市の歴史の1ページに、貴社の名前を刻んでいただけないでしょうか。


90周年という歴史的瞬間を祝うパートナーとして、温かいご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

30万円以上

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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