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プロジェクト 志布志市と地域発展を支える!広域連携で未来を切り拓く!広域連携推進プロジェクト

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累積 寄付件数
2,143

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志布志市と地域発展を支える!広域連携で未来を切り拓く!広域連携推進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本プロジェクトは、志布志市が「都城広域定住自立圏」と「大隅定住自立圏」という2つの圏域と連携し、地域を越えて生活基盤の向上と地域活力の創出を進める取り組みです。県内でも2圏域と同時に協定を結ぶ自治体は珍しく、広域的な行政サービスの充実や地域間交流の拡大につながっています。教育、医療、観光、産業、防災など多様な分野での共同事業を通じ、市民がより便利で安心して暮らせる環境を目指しています。


「都城広域定住自立圏」
都城市・三股町・曽於市・志布志市の3市1町で構成され、平成21年(2009年)に協定を開始した広域連携です。
小学生向けの「私の町よいところ探そうツアー」や、志布志市民も利用できる図書館相互利用、道の駅を巡るデジタルスタンプラリーなど、日常生活に身近なサービスが充実しています。
また、志布志港を活かした輸出セミナーの開催、中学生の医療機関での職場体験、行政職員向けのIT研修など、人材育成にも積極的に取り組んでいます。
さらに、都城志布志道路の整備により、医療搬送の迅速化や物流効率の向上、防災面での連携強化など、圏域全体の利便性が大きく向上しています。


「大隅定住自立圏」
鹿屋市・垂水市・志布志市・大崎町など8市町で構成され、平成21年(2009年)に協定を開始した広域連携です。
志布志港と大阪を結ぶフェリー「さんふらわあ」を活用し、関西の旅行会社を対象としたモニターツアーを実施するなど、大隅地域の魅力発信と周遊観光の促進に力を入れています。
また、志布志市民が「大隅広域夜間急病センター」を利用できるようになり、夜間医療の体制が強化されました。これにより、観光・産業に加えて医療面でも広域連携のメリットが高まり、安心して暮らせる圏域づくりが進んでいます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

本プロジェクトを持続的に発展させるためには、2つの圏域連携を安定して運営し、交流・観光・人材育成の取組を着実に拡充していく財源が必要です。
現在、図書館相互利用や教育・観光分野の共同事業など一定の成果が見られる一方、移住・定住や交流人口の拡大など、中長期のKPI達成にはさらなる投資が求められます。
また、広域連携を維持するための負担金や、周遊観光造成・情報発信、受入環境の強化(団体受入やアクセス改善、デジタル活用)にも継続的な資金が不可欠です。
企業版ふるさと納税によるご寄付は、圏域を横断する実効性の高い事業に充当し、教育・医療・産業・観光・防災まで幅広い分野の価値向上につなげます。
市民サービスの向上と地域経済の活性化、そして志布志市と2圏域が進める広域連携の未来をともに支えるため、皆さまのご支援をお願い申し上げます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

志布志市では、宮崎県の「都城広域定住自立圏」と鹿児島県の「大隅定住自立圏」という、2つの広域定住自立圏に参画し、
行政の垣根を超えた広域行政の取り組みを行い、医療や産業振興といった共通の課題に一体となって立ち向かっています。
圏域を繋げる「東九州自動車道」「都城志布志道路」を活用した圏域の魅力である豊かな農畜産業の推進や、未来を担う子どもたちの教育環境の充実、
デジタル技術を活用した住民サービスの向上等、様々な事業を展開し、圏域の課題解決に取り組んでいるところです。


南九州の物流拠点となる2つの圏域の課題解決や更なる発展のために、どうか皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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