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プロジェクト 「学びの多様化学校」の設置」プロジェクト

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累積 寄付件数
2,156

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「学びの多様化学校」の設置」プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

次世代の教育を共創するパートナーシップのご提案


豊中市では、多様な背景を持つ子どもたちが自分らしく学び、未来を切り拓くことができる環境を整えるため、
令和9年度(2027年度)の開校を目指し「学びの多様化学校」の設置を進めています。


本プロジェクトは、単なる学校新設に留まらず、社会全体で子どもたちの多様な可能性を支える「未来への投資」です。


事業の概要:一人ひとりの「なりたい自分」を見つける学校


本事業は、不登校傾向にある生徒や、現在の学校教育の中では本来の力を発揮しづらい生徒に特化した、新たな学びの場を創出するものです。


「3つの間」の整備


生徒が安心して学べるよう、以下の3つの要素を重視した環境整備を進めています。


空間


既存の島田小学校の跡地を活用し、ゆとりある教室や、気持ちを落ち着けられる「リラックスルーム」を設けます。


人間


充実した教職員体制に加え、地域住民や多様な専門家との交流を促進し、豊かな人間関係を築けるようにします。


時間


一人ひとりのペースに合わせた柔軟な授業時間を設定し、ゆとりを持った学びを実現します。


ICTを活用した先進的な学び


「みらいの教室」として、ICT機器を積極的に導入します。
校外の多様な他者とオンラインでつながり、地域や社会と連携した学びを展開することで、生徒の視野を広げます。


設置概要


豊中市立中学校として設置され、1学年あたり3学級(20~25人規模)の構成を予定しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

深刻化する不登校課題と、社会全体での支えの必要性


本プロジェクトで寄附を募る背景には、現代の教育現場が直面している深刻な課題と、行政の枠を超えた支援の必要性があります。


不登校児童生徒の急増


全国的に不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、豊中市においても学びを継続するための新たな選択肢の確保が急務となっています。


「誰一人取り残さない」学びの追求


個々の事情に寄り添ったきめ細やかな支援には、通常の学校施設以上の設備改修や最新の教育ツールが必要となります。


具体的な資金ニーズ


寄附金は、生徒が自分自身と向き合い、社会とつながるための重要な基盤整備に充てられます。


リラックスルームの施設改修


生徒が精神的に安定し、安心して過ごせる居場所の整備。


「みらいの教室」へのICT機器設置


社会の第一線で活躍する大人たちとの交流や、多様な学習スタイルを支える最先端の環境構築。


公民連携による教育革新


行政の予算だけでなく、企業の皆様の知見や資金、熱意を反映させることで、より実効性の高い「生きた学び」を提供することを目指しています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

子どもたちの未来、そして社会の持続可能性を支える投資


教育への支援は、将来の社会を担う人材を育てることであり、持続可能な社会(SDGs)の実現に直結します。
本プロジェクトへの参画を通じて、貴社の社会的価値を共に高めていきたいと考えています。


SDGsへの直接的な貢献


「質の高い教育をみんなに(ゴール4)」および「住み続けられるまちづくりを(ゴール11)」の達成に寄与し、
ESG経営の実践を強力にバックアップします。


目に見える貢献の証


学校内への銘板掲示: 寄附をいただいた企業の名称・金額を刻んだ銘板を校内に掲示し、永くその貢献を顕彰します。


多角的な広報発信


豊中市教育委員会公式SNS(旧Twitter)や学校ホームページを通じて、貴社の社会貢献姿勢を全国に広く発信します。


「不登校を理由に学びを諦めさせない」という私たちの願いに、企業の皆様の力を貸してください。


子どもたちが笑顔で「また明日ね」と言える学校づくりを、共に進めていきましょう。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

30万円以上

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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