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プロジェクト 子育て家庭に育児用品を毎月届け、子育てを見守ります

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子育て家庭に育児用品を毎月届け、子育てを見守ります

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

生後3か月から1歳までの赤ちゃんがいる家庭に、毎月、おむつやミルクなどの育児用品を直接届けます。
育児用品は、「おむつ」「おしりふき」「ベビーフード」「布おむつ」「粉ミルク」から選らぶことができます。オムツのサイズやメーカーなど、訪問支援員と相談して決められるので、育児経験のないお母さんたちも安心できます。


育児用品を届けることは、子育て家庭の経済的支援という側面もありますが、一番の目的は直接訪問することで、お母さんたちとコミュニケーションをとることです。ママ友づくりに悩んでいる人には交流できる場を伝えたり、育児のアドバイスを定期的にしていくことで、赤ちゃんやお母さんのちょっとした変化に気づくことができ、安心して子育てできる環境づくりにつなげます。

なぜ寄附を募るのか

近年は核家族化が進み、周囲に育児経験者や支援者がいないため、「不安や悩みを打ち明ける人がいない」「相談する相手がいない」という孤独や不安を抱えながら育児を行う家庭も増え、子育てに関する悩みも多様化しています。


お母さんたちは日中は赤ちゃんと二人っきりで、赤ちゃんから目を離すこともできません。赤ちゃんが可愛いと思いつつも、二人きりの時間が長く感じ、つらく感じるお母さんたちがいるのも事実です。大人と話せないことで孤独を感じたり、相談相手がいないことで悩んでしまうことも少なくありません。


核家族化が進む今だからこそ、行政がお母さんたちに寄り添い、相談相手になることが重要です。子育て家庭を見守り、一緒に成長を喜びたいという想いから、このプロジェクトを始めました。


このプロジェクトは、京都府初の取り組みです。

メッセージ

この度は、久御山町の「はぐくみ定期便」にご興味をお持ちいただきありがとうございます。
久御山町では、子どもたちの健やかな成長と、子どもを中心に家族や地域が楽しくすごすことができるよう「全国一番の子育て環境のまちづくり」を進めています。
この「はぐくみ定期便」は、お母さんたちが安心して子育てをしていくうえで、なくてはならない取り組みです。子どもたちの健やかな成長のため、ご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。

子どもたちの笑顔のために

目指すのは育児用品の支援ではなく、地域全体で赤ちゃんとお母さんたちを見守り、育てる仕組みづくりです。
・子育て環境の安心感の醸成
 毎月の訪問を通じて、育児の悩みや不安を気軽に相談できる環境を整え、孤立感を減らします。
・地域とのつながりの構築
 訪問支援員との対話をきっかけに、地域とのつながりを生み、コロナ禍で稀薄になった人とのつながりを回復させます。
・安心して子どもが育つ環境
 お母さんや子どもたちが「まちが子育てを応援している」と感じられることで、安心して子育てができ、安心して成長することができます。


 その先にあるのは、久御山町で「育てる」から「はぐくむ」への価値転換です。子どもだけでなく、親も地域も行政も一緒になって子どもの成長をそしてまち自身を育んでいくプロジェクトです。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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