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プロジェクト ひとつ、ひとつ、つなげる、只見線利活用事業

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累積 寄付件数
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ひとつ、ひとつ、つなげる、只見線利活用事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

ローカル鉄道の廃止が相次ぐ中で、平成23年7月の新潟・福島豪雨で甚大な被害を受けた只見線は、県や沿線自治体、JR 東日本による度重なる話し合いと沿線住民の熱い思いにより、令和4年10月に全線運転再開を実現しました。
只見線は全国的に見ても利用者の少ない路線ですが、この路線を多額の費用をかけてまで復旧 ・維持していく理由は、只見線が地域の暮らしや文化に欠かせない存在であるとともに、沿線地域に大きな効果と価値をもたらすことが期待されるからです。さらに、地域を中心に関係者が一体となってローカル鉄道を守り、活用していくこの取組は、全国各地で課題となっているローカル線維持の先進事例として、将来的に全国のモデルとなることが期待されています。
只見線沿線は高齢化、人口減少が進む中山間地域です。只見線が地域の暮らしや文化、産業を支え、また地域も只見線を全力で支えるという関係の中で、只見線が地域の大きな魅力・シンボルとなり、地方創生を力強く実現していく、日本一の「地域創生路線」を目指しています。
当事業では、四季折々の絶景や沿線の独自文化などを活用し、会津地域が一丸となって日本一の「地方創生路線」を目指した取組を展開します。


【実施事業例】
 〇特色ある企画列車の運行やおもてなし車内販売
 〇只見線のダイヤを補完するバスとして二次交通を運行
 〇沿線魅力発掘実証特別ツアーの催行
 〇首都圏と今後伸びると想定されるインバウンド向けプロモーションを展開し、只見線の認知度を向上させる。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

寄附金は、只見線を活用した体験型ツアーや周遊ルートの整備、只見線関連コンテンツの充実化等に活用させていただきます。
沿線地域における日本一の秘境路線と言われる観光資源を活用し、更なる利用者の拡大と認知度向上を図ります。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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