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プロジェクト 市民の健やかな未来へ!がん予防と健康づくりプロジェクト

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累積 寄付件数
2,275

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市民の健やかな未来へ!がん予防と健康づくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

通学や買い物などの機会を捉えて子宮頸がん検診を定着化させるほか、新たに男子のHPVワクチン接種に係る費用を助成することで女性への感染防止を図ります。また、市民が減塩や禁煙に取り組みやすい環境整備を推進します。


宮崎市は、「市民の健康を守り、医療・福祉が充実したまちづくり」を目標に掲げ、誰もが心身ともに健康な生活を送ることができる環境の実現を目指しています。
高齢化の進行により、健康寿命の延伸を図るとともに、地域や社会経済状況の違いによる健康格差の縮小を図ることが重要な課題となっています。本プロジェクトでは、乳幼児期から高齢期に至るまでのライフステージに応じ、市民の主体的な健康づくりをサポートする仕組みや、病気の予防、早期発見・早期治療につながる体制づくりを総合的に進めていきます。

なぜ寄附を募るのか

健康寿命の延伸と、社会保障費への対応


宮崎市の平均寿命は男女ともに延伸していますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる「健康寿命」との差をいかに縮めるかが課題となっています。
高齢化の進展に伴い、今後も医療費や介護費などの社会保障費が増加していくことが想定されます。将来にわたって医療や福祉サービスを持続可能な形で提供し、市民が健やかな暮らしを送るためには、病気になってから治療するのではなく、事前の予防や重症化を防ぐための健康づくりへの取り組みが必要です。


若年層からの疾病予防と、生活習慣の改善


がんや生活習慣病を効果的に予防するためには、若いうちからの正しい知識の習得と、適切な生活習慣の定着が重要です。しかし、忙しい日常生活の中で、定期的な検診の受診や健康的な食生活、禁煙などを自発的に継続することは容易ではありません。
そのため、科学的根拠に基づいた疾病予防策の推進や、市民が無理なく健康的な生活を送れる環境づくりが社会全体で求められています。行政の取り組みに加え、幅広い世代へ効果的にアプローチしていくためには、企業の皆様からの知見やご支援が求められます。

メッセージ

市民一人ひとりの健康が、持続可能な宮崎市を創る


私たちが目指すのは、子どもから高齢者まで、全ての市民が自分らしく健康に暮らせる宮崎市です。市民の皆様の健康は、活気ある地域社会を維持するための重要な基盤となります。
健康づくりは、一人ひとりの意識付けに加えて、社会全体でサポートする環境があってこそ推進できるものです。宮崎市では、通学や買い物など生活の動線に合わせた検診の実施や、男女を通じたがん予防など、市民の健康を守る施策を進めています。
市民の健やかな未来を創り、地域社会の活力を高める本プロジェクトへ、企業の皆様のご参画をお待ちしております。

なぜ寄附を募るのか 画像

本プロジェクトでは、いただいた寄附金を以下の事業等に活用し、市民の健康寿命の延伸と疾病予防に向けた取り組みを推進します。


企業版ふるさと納税の具体的な使い道


がんの予防と早期発見体制の強化


・男子HPVワクチン接種支援事業
・子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種推進事業
・学校で!買い物で!子宮頸がん検診事業


子宮頸がんの予防に向けて、女性へのワクチン接種推進に加え、新たに男子のHPVワクチン接種に係る費用を助成し、社会全体での感染防止を図ります。また、若い世代や子育て世代が受診しやすいよう、学校や商業施設など身近な生活の場での検診を実施し、がんの早期発見・早期治療を促します。


誰もが自然と健康になれる環境づくり


・減塩マイナス3g推進事業
・みやざき禁煙サポート事業


高血圧などの生活習慣病を予防するため、関係機関や市民団体等と連携し、日々の食事での減塩(毎日マイナス3g)を推進する取り組みを展開します。さらに、禁煙を希望する市民へのサポートや受動喫煙防止の啓発を行い、市民が生活の中で自然と健康的な習慣を身につけられる環境を整備します。


企業の皆様への参画メリット


本プロジェクトへのご支援は、地域社会の健康課題を解決するだけでなく、貴社の健康経営(ウェルビーイング)への姿勢を社会に発信する機会となります。


健康経営を推進する企業としてのブランド向上
市民の健康を守る本市の予防医療・健康づくり事業をご支援いただくことで、「人々の健康とウェルビーイングを大切にする企業」としての評価につながります。これは、従業員や求職者に対するポジティブなメッセージとなり、採用活動やエンゲージメントの向上にも寄与します。


SDGs/ESG経営への貢献
本プロジェクトは、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成に貢献します。地域住民の健康寿命延伸に向けた支援は、貴社のESG活動における社会(S)分野の具体的な実績となり、統合報告書やサステナビリティレポート等での発信にご活用いただけます。


宮崎市民の健康を守り抜くため、企業の皆様からの温かいご支援をお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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