新たな産業の創出及び民間投資の誘発につなげ、地域経済全体の活性化を図るため、一般社団法人宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)の運営や交流・共創事業の取組を支援するほか、カンファレンスやビジネスマッチング等を実施し、スタートアップ企業や中小企業の成長を支援します。
宮崎市は、「挑戦し、成長する開かれたまち ~OPEN CITY MIYAZAKI~」を将来の都市像として掲げています。その実現において欠かせないのが、地域経済の成長です。
国内外から人やモノ、情報が自由に行き交い、新たな産業が創出される「開かれたまち」を具現化するため、産学官民が連携して地域の課題解決を目指す組織と協働し、本市の次世代を担う新しいビジネスの創出と育成を進めていきます。
宮崎市においても、人口減少や少子高齢化が進んでおり、それに伴う労働力不足や地域経済の縮小が喫緊の課題となっています。
この状況に対応するためには、既存の産業基盤を強化するだけではなく、変化を恐れず新たな挑戦を続けることが重要です。先進的なアイデアや技術を強みにビジネスを展開する「スタートアップ」の存在や、地元企業から生まれる「イノベーション」が、これからの地域経済を支える鍵となります。
本市ではこれまでも、創業支援を通じた雇用の拡大を図ってきました。今後はさらに、公民連携、産学連携、民間企業同士の連携による「共創」を促すため、地域密着型のローカルスタートアップの創出や、基幹産業である農業・食産業の革新に向けた取り組みを加速させていきます。
新たな価値を生み出し、外貨を稼ぐ強い地域経済のサイクルを回していくためには、企業の皆様からのご支援や専門的な知見が大きな支えとなります。
宮崎市は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、これまでも多くの移住者や新たな文化を広く受け入れてきた開放的な風土があります。
私たちが目指すのは、10年後、そしてその先も、国内外から人々が集い、市民の笑顔があふれるまちです。そのためには、行政の取り組みだけでなく、企業の皆様をはじめとする本市に関わる全ての方々と理想の姿を共有し、力を合わせていく必要があります。
本市は2024年に市制施行100周年を迎えました。これからの新たな100年に向けて、地域に新しいビジネスを生み出し、宮崎の魅力を引き出す本プロジェクトに、ぜひお力添えをお願いいたします。
本プロジェクトでは、地域経済の活性化と新産業の創出に向け、いただいた寄附金を以下の事業等に活用させていただきます。
産学官民が連携して地域の課題解決を目指す民間組織「(一社)宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)」の運営や、交流・共創事業の取り組みを支援します。多様な主体が交わる場を提供し、イノベーションの土台を築きます。
カンファレンスやビジネスマッチング等を実施し、スタートアップ企業や中小企業の成長を直接的に支援します。先進的な技術やアイデアを持つ起業家が、事業化や資金獲得を行える機会を創出し、本市発の新しいビジネスを育成します。
本市の強みである豊かな農林水産資源を活かし、付加価値の高い商品開発やブランド化を推進します。スマート農業などテクノロジーを活用した生産性向上の取り組みや、国内外への販路拡大(地産外商)を後押しし、稼ぐ農林水産業への転換を図ります。
新たな事業に取り組む起業家等に対し、起業に関する相談対応や問題解決に向けた伴走支援を行い、創業の裾野を広げます。
企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへのご参画は、地域経済の成長を後押しするだけでなく、企業側のメリットにもつながります。
・オープンイノベーションの機会創出
宮崎市で立ち上がるスタートアップや意欲的な地元企業と接点を持つことで、新たなビジネスパートナーの発掘や、協業を通じた自社事業の発展が期待できます。
・SDGs/ESG経営の推進
本プロジェクトは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に寄与します。地域の持続的な成長に投資することは、貴社の社会貢献活動の具体的な実績として、統合報告書等で発信いただけます。
皆様からのご支援が、宮崎市の新産業創出を後押しします。本市の取り組みに共感いただける企業の皆様からの参画を、心よりお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |