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プロジェクト スタートアップと創る新産業!食と農の革新で地域経済を牽引

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,279

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スタートアップと創る新産業!食と農の革新で地域経済を牽引

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

新たな産業の創出及び民間投資の誘発につなげ、地域経済全体の活性化を図るため、一般社団法人宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)の運営や交流・共創事業の取組を支援するほか、カンファレンスやビジネスマッチング等を実施し、スタートアップ企業や中小企業の成長を支援します。


宮崎市は、「挑戦し、成長する開かれたまち ~OPEN CITY MIYAZAKI~」を将来の都市像として掲げています。その実現において欠かせないのが、地域経済の成長です。
国内外から人やモノ、情報が自由に行き交い、新たな産業が創出される「開かれたまち」を具現化するため、産学官民が連携して地域の課題解決を目指す組織と協働し、本市の次世代を担う新しいビジネスの創出と育成を進めていきます。

なぜ寄附を募るのか

人口減少の課題に「攻め」の姿勢で挑む


宮崎市においても、人口減少や少子高齢化が進んでおり、それに伴う労働力不足や地域経済の縮小が喫緊の課題となっています。
この状況に対応するためには、既存の産業基盤を強化するだけではなく、変化を恐れず新たな挑戦を続けることが重要です。先進的なアイデアや技術を強みにビジネスを展開する「スタートアップ」の存在や、地元企業から生まれる「イノベーション」が、これからの地域経済を支える鍵となります。


多様な人が交わり、挑戦できる環境づくり


本市ではこれまでも、創業支援を通じた雇用の拡大を図ってきました。今後はさらに、公民連携、産学連携、民間企業同士の連携による「共創」を促すため、地域密着型のローカルスタートアップの創出や、基幹産業である農業・食産業の革新に向けた取り組みを加速させていきます。
新たな価値を生み出し、外貨を稼ぐ強い地域経済のサイクルを回していくためには、企業の皆様からのご支援や専門的な知見が大きな支えとなります。

メッセージ

宮崎市の未来に向かって、ともに歩んでいきましょう


宮崎市は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、これまでも多くの移住者や新たな文化を広く受け入れてきた開放的な風土があります。
私たちが目指すのは、10年後、そしてその先も、国内外から人々が集い、市民の笑顔があふれるまちです。そのためには、行政の取り組みだけでなく、企業の皆様をはじめとする本市に関わる全ての方々と理想の姿を共有し、力を合わせていく必要があります。
本市は2024年に市制施行100周年を迎えました。これからの新たな100年に向けて、地域に新しいビジネスを生み出し、宮崎の魅力を引き出す本プロジェクトに、ぜひお力添えをお願いいたします。

なぜ寄附を募るのか 画像

本プロジェクトでは、地域経済の活性化と新産業の創出に向け、いただいた寄附金を以下の事業等に活用させていただきます。


企業版ふるさと納税の具体的な使い道


オープンシティ推進事業


産学官民が連携して地域の課題解決を目指す民間組織「(一社)宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)」の運営や、交流・共創事業の取り組みを支援します。多様な主体が交わる場を提供し、イノベーションの土台を築きます。


宮崎発スタートアップ・イノベーション創出事業


カンファレンスやビジネスマッチング等を実施し、スタートアップ企業や中小企業の成長を直接的に支援します。先進的な技術やアイデアを持つ起業家が、事業化や資金獲得を行える機会を創出し、本市発の新しいビジネスを育成します。


食産業・農業の革新と発展事業


本市の強みである豊かな農林水産資源を活かし、付加価値の高い商品開発やブランド化を推進します。スマート農業などテクノロジーを活用した生産性向上の取り組みや、国内外への販路拡大(地産外商)を後押しし、稼ぐ農林水産業への転換を図ります。


みやざき創業アカデミー事業


新たな事業に取り組む起業家等に対し、起業に関する相談対応や問題解決に向けた伴走支援を行い、創業の裾野を広げます。


企業の皆様への参画メリット


企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへのご参画は、地域経済の成長を後押しするだけでなく、企業側のメリットにもつながります。


オープンイノベーションの機会創出
宮崎市で立ち上がるスタートアップや意欲的な地元企業と接点を持つことで、新たなビジネスパートナーの発掘や、協業を通じた自社事業の発展が期待できます。


SDGs/ESG経営の推進
本プロジェクトは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に寄与します。地域の持続的な成長に投資することは、貴社の社会貢献活動の具体的な実績として、統合報告書等で発信いただけます。


皆様からのご支援が、宮崎市の新産業創出を後押しします。本市の取り組みに共感いただける企業の皆様からの参画を、心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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