南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定して、非常食や飲料水、生活用品などを備蓄するほか、エアーマットやスポットクーラー等を活用した避難所の環境改善、津波災害時の避難情報案内板や避難誘導標識、津波避難ビルの表示の見直しに取り組みます。
宮崎市は、「持続可能なまちづくり」を掲げ、市民の生命や財産を予期せぬ災害などから守り、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指しています。日本各地で自然災害が頻発・激甚化する中、いつどこで災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を講じることが重要です。
本プロジェクトでは、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や、頻発する台風などの風水害に備え、市民が安全に避難し、避難生活を乗り切るための体制づくりを進めます。避難所の環境を改善する資機材の導入や、備蓄品の計画的な整備、そして津波からの逃げ遅れを防ぐための避難場所の保全や標識の拡充などを総合的に推進していきます。
宮崎市は日向灘に沿って長い海岸線を有しているため、南海トラフ巨大地震や日向灘沖地震による津波で大規模な被害を受けることが想定されています。また、近年の気候変動に伴い、台風や線状降水帯による大雨等の風水害も激甚化しています。
こうした自然の脅威に対し、人命の保護を最優先に考え、市民の財産や公共施設の被害を軽減するための備えを平時から整えておく必要があります。被害を最小限にとどめ、発災後の迅速な復旧・復興につなげるためには、事前の防災・減災対策に対する継続的な取り組みが求められます。
大規模な災害が発生した際、多くの市民が避難所で長期間の生活を余儀なくされる可能性があります。特に、高齢者や障がいのある方、小さなお子様連れのご家庭など、誰もが体調を崩すことなく安心して過ごせる避難所の環境整備は重要な課題です。
同時に、地震発生直後の津波から確実に避難するため、避難場所の機能維持や、どこに避難すべきかが一目でわかる誘導標識の充実は、市民の安全確保につながります。
これら広範な防災インフラや備蓄の整備を進めるため、行政の予算だけでなく、企業の皆様からのご支援と連携を必要としています。
災害はいつ発生するかわかりません。しかし、事前に適切な備えをしておくことで、被害を最小限に抑えることができます。
宮崎市では、市民一人ひとりの防災意識の向上を促すとともに、いざという時に機能する避難体制や備蓄の充実を図るため、市全体で防災力の強化に取り組んでいます。
このプロジェクトは、宮崎市で働き、暮らし、訪れる全ての人々の安全と安心を未来へ引き継ぐためのものです。地域社会の安全基盤を高めていくため、本市の防災・減災の取り組みにご賛同いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本プロジェクトでは、いただいた寄附金を以下の事業等に活用し、災害に強いまちづくりを推進します。
・大規模災害時備蓄品整備事業
・指定避難所環境改善事業
様々な災害を想定し、非常食や飲料水、生活必需品などを計画的に備蓄するとともに、迅速に使用するための保管体制を整備します。また、避難生活が長期に及ぶことも想定し、エアーマットやスポットクーラーなどの空調設備を活用することで、避難所生活における健康被害を防ぎ、誰もが安心して過ごせる環境を整えます。
・津波一時避難誘導標識等拡充事業
・津波一時避難場所保全整備事業
津波発生時に市民が迷わず安全な場所へ避難できるよう、避難情報案内板や避難誘導標識、津波避難ビルの表示の見直しと拡充を行います。また、指定された津波一時避難場所や避難施設の適正な保全・整備を進め、避難誘導の実効性を高めることで、逃げ遅れによる被害を防ぎます。
本プロジェクトへのご参画は、地域社会のレジリエンス(強靱化)に貢献するものであり、企業の皆様にとっても意義ある取り組みとなります。
・地域の安全・安心を支える企業としてのブランド力向上
防災・減災対策への支援は、公共性の高い社会貢献活動です。本プロジェクトを通じたご支援は、地域社会の安全基盤を守る企業としての姿勢を示し、地域住民や顧客、従業員からの信頼獲得につながります。
・SDGs/ESG経営への貢献と事業継続の土台づくり
本事業は、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」や、目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与します。また、地域社会の防災力向上は、その地域で活動する企業や取引先の事業継続を支える基盤にもなります。貴社のESG経営における社会貢献の具体的な実績として、統合報告書等で発信していただけます。
宮崎市の安全・安心な未来を築くため、企業の皆様からの温かいご支援をお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |