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プロジェクト いわき創生推進計画

地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
2,147

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いわき創生推進計画

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

いわき市は福島県の南東端に位置し、南は茨城県、東は太平洋に面し広大な面積をもつまちであり、寒暖の差が比較的少なく、温暖な気候に恵まれています。


市内には15カ所の工業団地があり、ここを中心に展開している製造業は、まちの基幹的産業となっているほか、地域的な特性を生かした水産業や農林業も長く営まれてきました。さらに、延喜式神名帳に基づく日本三古泉のひとつにも数えられる「いわき湯本温泉」や、「いわき・ら・ら・ミュウ」といった施設のある小名浜エリアを中心に観光サービス業も盛んで、多様な産業が活発に展開されているまちです。


一方で、1998年をピークに市の人口は減少に転じており、全国平均と比べても、10年ほど早く人口減少が進んでいるとされています。この人口減少に少しでも歯止めをかけるためには、就業や結婚、出産といった若い世代の希望が叶うまちづくりによって、将来にわたり活力を維持させる必要があると考え、いわき創生推進計画を立ち上げました。


本プロジェクトによって、若い人たちが住みやすい環境づくりと継続的な人材の育成、そして地域の活性化に取り組んでおります。

なぜ寄附を募るのか

企業版ふるさと納税を活用して寄附を募る大きな理由は、当市の地理・気候・気質などの地域特性や、市の特徴でもある農林水産業、工業から観光サービス業までが盛んであるという、地域資源の「多様性」を最大限に生かし、市外からの関係人口、交流人口の呼び込みを進めるためにも、広く当市の取り組みについて知っていただくことが重要だと考えたからです。


当市では、「地域が人をつくり、人が地域をつくる」という考えのもと、次世代を担う人材の育成に力を注いできました。育った人材が市の産業振興を支え、まちに活力を生み出す、「人づくりとまちづくりの好循環」を繰り返していくことを目指しています。


本プロジェクトは、当市のまちづくり全般に関係する包括的プロジェクトとなっており、寄附金の使い道については、企業の皆様の意向を尊重し、できる限り希望に沿った事業に活用していく方針です。


企業の皆様の思いやお考えに見合った当市の施策に、ぜひお力添えをご検討ください。

プロジェクトのポイント

当市では、いわき総合戦略に基づくまちづくりにあたって、次の3つのコンセプトを設定しています。


1.人のエネルギーを伸ばす


“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す~地域が「人」を育て、「人」が地域をつくる~


〇グローカル人材育成PJ


【構成する施策】
・国連と連携したグローバル人材育成 ・キャリア教育の推進 ・学力向上の推進
・未来につなぐ人財応援(奨学金返還支援) ほか


〇結婚・出産・子育てPJ


【構成する施策】
・結婚・出産・子育てを支える環境の創出 ・安心して子どもを産める環境の創出
・安心して子育てし、働ける環境の創出 ・障がいを抱える児童支援 ほか


〇いわき総活躍PJ


【構成する施策】
・地域づくり活動支援 ・中山間地域での小さな拠点の形成支援
・多文化共生、男女共同参画推進 ・多様な働き方推進 ほか


〇医療・ヘルスケア PJ


【構成する施策】
・医療人財確保に向けた取組み ・医療提供体制の整備に対する支援
・市民の健康増進 ・医学生応援就学支援 ほか


2.地のエネルギーを伸ばす


市民からも市外からも“選ばれるまち”をつくる~いわきの強みや深みを見つめ直し、地域の力を最大限に生かす~


〇スマートシティ推進PJ


【構成する施策】
・みんなの市役所デジタル変革事業 ・脱炭素化の推進 ・スマートタウンの推進
・防災DX推進 ほか


〇いわきブランディング・プロモーション PJ


【構成する施策】
・「選ばれるまちへ」シティセールス推進 ・戦略的な観光誘客推進 
・インバウンド誘客 ほか


〇リビングシフト PJ


【構成する施策】
・「ようこそ・おかえり」移住・定住・関係人口拡大 ・「いわきで就職」産業人財確保支援  ほか


〇地域ストック活用 PJ


【構成する施策】
・誰もが利用しやすい地域交通の実現 ・空き家、空き店舗等の利活用促進
・循環型ライフスタイル支援 ・三崎公園魅力向上 ほか


〇文化・スポーツのまちづくりPJ


【構成する施策】
・スポーツを軸としたまちづくりの推進 ・サイクルツーリズム推進
・甲子園プロジェクト ・芸術文化交流推進 ほか


3.産業のエネルギーを伸ばす


地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばす~炭鉱の閉山や大地震を乗り越えた底力を発揮する~


〇次世代産業・サービス育成 PJ


【構成する施策】
・次世代に求められる産業・サービスの育成 ・本社機能移転・企業誘致推進
・次世代エネルギー産業の集積と人財育成の拠点化 ・港湾機能高度化・利用促進 ほか


〇稼げる農林水産業 PJ


【構成する施策】
・稼げる仕組みの構築 ・農・林・水産担い手の育成及び確保
・海の魅力!いわき浜っ子総合学園 ほか


〇起業家支援・地域企業力 アップ PJ


【構成する施策】
・地域企業におけるDX 等の推進 ・地域経済を牽引する中核企業の育成
・起業・創業の促進 ほか

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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