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プロジェクト 一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまちの実現事業

地域課題や社会課題を
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累積 寄付件数
2,158

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一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまちの実現事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本事業は、与謝野町の基幹産業である「織物業」や「農業」の持続可能性を高めるとともに、新たな「挑戦」を応援する風土を醸成することで、安定した雇用と活力ある地域経済を創出することを目的としています 。


具体的には、以下の4つの柱を中心に展開します。


起業・事業拡大・事業承継への支援


地域資源を活かした新たな創業や、既存事業の多角化、次世代への円滑な技術継承を支援します 。
多様な業種の人財が交流する機会を創出し、新分野進出を促進するためのセミナーや伴走支援を行います 。


自然循環農業の推進


町独自の有機質肥料「京の豆っこ」を活用し、環境負荷の少ない持続可能な農業を推進します 。
近年ではビールの原料となるホップ栽培を拡大し、国内初の「フリーランスのホップ産地」としての定着や、農商工連携による高付加価値化を図っています 。


織物産地維持への支援


「日本一の織物事業所密度」を誇る産地として 、生産工程の内製化や生産性向上のための設備投資を支援します 。
また、洋装やインテリアといった新分野への挑戦を後押しし、伝統技術を未来へ繋ぐ人財の確保・育成に努めます 。


産業人財の育成と働く場の創出


町内事業者と学生のマッチングイベントの実施や、UIターン希望者の積極採用を支援し、時代に応じた多様な働き方ができる魅力的な働く場を増やします 。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

与謝野町は、深刻な人口減少と少子高齢化、それに伴う地域経済の縮小という大きな課題に直面しています。


人口動態の危機


本町の人口は1975年の28,618人をピークに減少を続け、2040年には13,722人にまで落ち込むと予測されています 。
とりわけ、進学や就職に伴う10代後半から20代前半の若年層の町外流出(社会減)が続いており、労働力人口の減少と担い手の高齢化に歯止めがかからない状況です 。


基幹産業の衰退と雇用への影響


伝統産業である「丹後ちりめん」の織物業は、和装需要の減退や海外製品の流入により、生産規模が最盛期のわずか 1.8% にまで縮小しています 。
また、農業においても後継者不足により、管理されない山林や耕作放棄地が増加し、多面的な機能の低下が危惧されています 。


若者のニーズとのギャップ


都会に出た若者の多くは、「この町には幸せな家庭を築くための十分な収入を得られる仕事や、魅力的な職場が少ない」と感じています 。
この意識を払拭し、若者が「帰ってきたい」「住み続けたい」と思える仕事・環境を創り出すことは、町の存続に関わる喫緊の課題です。


町独自の財源だけでは、これら複雑化する課題への迅速かつ大規模な対応は容易ではありません。
民間企業の皆様の知見や資金を募ることで、施策のスピードアップと実効性を高める必要があります 。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

与謝野町は、300年を超える織物の伝統と、最高ランクの品質を誇る米作り、そしてそれらを支えてきた「人」の知恵が息づく町です 。
現在、私たちはこの歴史を守るだけでなく、新たな価値を加えて「変化」し続ける挑戦の真っ只中にいます 。


私たちの掲げる「一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまち」の実現は、SDGsの「働きがいも経済成長も」や「産業と技術革新の基盤をつくろう」などの目標と深く結びついています 。


貴社のご寄附は、単なる資金援助にとどまらず、日本の伝統文化の再生、そして地方における「持続可能な経済循環モデル」を構築するための原動力となります。


本プロジェクトを通じて、以下のような連携をご検討いただけますと幸いです。


伝統産業への投資


貴社のノウハウと町の伝統技術を掛け合わせた新商品開発などの可能性。


サステナブルな社会貢献


自然循環農業の推進を通じた環境保護への寄与。


人財育成の共創


次世代を担う産業人財の育成に向けた共同プロジェクト。


与謝野町の未来を共に織りなすパートナーとして、温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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