オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 地元を誇りに想い人の流れを生むまちの実現事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,156

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,156

地元を誇りに想い人の流れを生むまちの実現事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本事業は、与謝野町に関心を持ち、与謝野町の人と関係を持つ人を世界中に多く生み出すとともに、移住者やUターン者が増え、若者が中心となりまちが賑やかで活気で溢れる「地元を誇りに想い、人の流れを生むまち」を目指しています。


具体的には、以下の3つの柱を中心に展開します。


関係人口の創出・拡大


ふるさと納税の制度を活用した与謝野町やまちの特産品の新たなファンの獲得を目指し取り組みを実施します。
ウェールズ、アベリスツイスとの高校生相互派遣を始めとした国際交流、国内の様々な団体と連携した国内交流の推進を推進します。


まちの魅力を体験・体感できる観光コンテンツ開発への支援


豊かな自然を活かした遊びや食文化、地域の祭りなど、町の魅力である歴史・文化・地域産業を体験・体感できる観光コンテンツ開発を支援します。
官民が所有するまちの魅力を体験・体感できる交流拠点の充実を図ります。


移住者等への支援体制の強化 等


移住後の暮らしがイメージできる短期滞在型お試し居住の実施何度受け入れ態勢の強化を推進します。
住宅改修や住宅整備への支援、空き家の有効活用など、移住者の住まい環境の充実・確保を進めます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

本事業は、与謝野町に関心を持ち、与謝野町の人と関係を持つ人を世界中に多く生み出すとともに、移住者やUターン者が増え、若者が中心となりまちが賑やかで活気で溢れる「地元を誇りに想い、人の流れを生むまち」を目指しています。


具体的には、以下の3つの柱を中心に展開します。


与謝野町は、深刻な人口減少と少子高齢化、それに伴う地域経済の縮小という大きな課題に直面しています。


人口動態の危機


本町の人口は1975年の28,618人をピークに減少を続け、2040年には13,722人にまで落ち込むと予測されています 。
とりわけ、進学や就職に伴う10代後半から20代前半の若年層の町外流出(社会減)が続いており、労働力人口の減少と担い手の高齢化に歯止めがかからない状況です 。


地域資源を活かした観光コンテンツの必要性


基幹産業である織物業や農業を活かした、より付加価値の高い観光コンテンツの開発や観光産業の育成を図り、観光客と住民の交流の場づくりを推進するなど、本町ならではの観光振興を発展させていかなければなりません。


移住・定住の促進


地域や各種団体、事業者などと緊密な連携を図り、まちぐるみで移住者を積極的に受け入れるという気運を醸成するとともに、まちの特色や環境、人の魅力で惹きつけられるよう、他地域と差別化した本町ならではの移住定住施策を展開することが求められています。


町独自の財源だけでは、これら複雑化する課題への迅速かつ大規模な対応は容易ではありません。
民間企業の皆様の知見や資金を募ることで、施策のスピードアップと実効性を高める必要があります 。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

与謝野町は、300年を超える織物の伝統と、最高ランクの品質を誇る米作り、そしてそれらを支えてきた「人」の知恵が息づく町です 。
現在、私たちはこの歴史を守るだけでなく、新たな価値を加えて「変化」し続ける挑戦の真っ只中にいます 。
与謝野町のふるさと納税寄附額は令和6年度はじめて6,000万円を突破、令和7年度は年度途中で1億3,000万円を突破し、新たなファンを獲得しつつあります。
しかしながら、急速に進む人口減に対抗するには、より多くの「与謝野町ファン」や交流人口の獲得、移住者・定住者の増加が必要になってきます。


本プロジェクトを通じて、以下のような連携をご検討いただけますと幸いです。


移住・定住施策へのご支援


人口減少という大きな地域課題への寄与


国際交流の推進


交流だけでなく、グローバルな視点で地域経済・社会づくりを担う人財を育成


観光コンテンツ開発への支援


貴社のノウハウも活かしたコンテンツ開発の可能性。


与謝野町の未来を共に織りなすパートナーとして、温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する