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プロジェクト 農林水産業成長産業化プロジェクト

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農林水産業成長産業化プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

農林漁業者の所得向上を図り、農山漁村において雇用機会を創出するため、農業経営法人化の支援や減農薬農法の推進、花木生産振興などによりバリューチェーンの構築等を推進し、農林水産業の成長産業化を図ります。


【有害鳥獣捕獲対策事業】
現在、市内で深刻化しているイノシシやたぬき、サル、カラスなどの野生動物による鳥獣被害を軽減するため、私たちは地域の環境保護と市民生活の安全確保を目的とした「有害鳥獣捕獲対策事業」を積極的に進めています。
この事業により、農作物への甚大な被害の防止はもちろん、野生動物が市街地に侵入することによる生活環境への影響を最小限に抑えることを目指しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

本市は農林水産業を基幹産業としておりますが、近年、有害鳥獣による農作物被害が深刻化しています。
住宅地周辺にも出没するようになり、ビニールハウスへの侵入や農作物の食害などが、農家の方々にとって大きな負担となっています。


また、人手不足や激甚化する自然災害に加え、有害鳥獣被害も年々増え続けており、今や有害鳥獣対策なしには農業の継続が難しいと言っても過言ではありません。


山間部では猟友会による捕獲が可能ですが、住宅地や一般の敷地内では銃を使用できないため、罠や捕獲用の檻による対策が必要です。
しかし、設置場所の制限や個体の警戒心の強さに加え、増え続ける個体数に対して罠や檻の数が十分とは言えないなど、対策が難しい状況もあります。


こうした状況の中、少しでも「稼ぐ志布志」の実現を目指し、市が取り組んでいる事業が「有害鳥獣捕獲対策事業」です。
農家の方々が大切に育てた農産物を守り、志布志の一次産業を未来につないでいくため、志布志市は自然と向き合いながら取り組みを進めてまいります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

ここ志布志市は南九州の東側に位置し、年間を通して比較的温暖な気候を生かした露地栽培や施設園芸、畜産などが盛んな地域です。
一方で、人口減少に伴う荒廃農地の増加などにより、鳥獣被害も年々増加しています。
最近では通学路や民家の周辺でもサルやイノシシが見られるようになり、市民の生活にも影響が広がっています。


農家の方から連絡を受け現場へ向かうと、大切に育てた野菜が荒らされ、肩を落とす農家の方の姿を目にすることも少なくありません。
もちろん、有害鳥獣に悪意があってそのような行動をしているわけではありませんが、農家の方にとっては生活が懸かっており、そのまま見過ごすわけにはいきません。


そこで、「稼ぐ志布志」を実現するためにも、有害鳥獣による被害を継続的に防いでいくことが重要です。
ぜひ企業の皆様から応援をいただき、ここ志布志市から全国へ「志」をお届けしたいと考えております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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