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プロジェクト みんなが自分らしく幸せに生きるまちの実現事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,156

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みんなが自分らしく幸せに生きるまちの実現事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本事業は、保健・医療・福祉サービスに関わる人財を確保し、一人ひとりが心身ともに健康になり、地域とつながることで、「みんなが自分らしく幸せに生きるまち」を目指す事業です。


具体的には、以下の2つの柱を中心に展開します。


健康・福祉を支える人財の育成、確保


資格取得に対する支援や研修機会の充実を図り、人財の育成と確保に努めます。
深刻化する人財不足や業務効率化に対応するため、福祉現場へのICT導入を促進
します。


地域医療体制の確保、充実


町立診療所の安定した運営に努めるほか、近隣市町と協調し、看護師などの医療人財の確保に努めるなど、北部地域の中核病院である京都府立医科大学附属北部医療センターの機能の充実・強化を後押しします。

なぜ寄附を募るのか

与謝野町は、深刻な人口減少と少子高齢化、それに伴う地域経済の縮小という大きな課題に直面しています。


人口動態の危機


本町の人口は1975年の28,618人をピークに減少を続け、2040年には13,722人にまで落ち込むと予測されています 。
とりわけ、進学や就職に伴う10代後半から20代前半の若年層の町外流出(社会減)が続いており、労働力人口の減少と担い手の高齢化に歯止めがかからない状況です 。
保健・医療・福祉サービスに関わる人財の不足に繋がる大きな課題です。


医療・福祉人財の不測の恐れ


人口が減少する一方で、医療・福祉分野に必要とされる就業者は増加することが予測され、人財確保はますます厳しい状況になると予測されます。


ICT導入


人財不足が不足する福祉現場へのICT更なる利活用が喫緊の課題となっています。


町独自の財源だけでは、これら複雑化する課題への迅速かつ大規模な対応は容易ではありません。
民間企業の皆様の知見や資金を募ることで、施策のスピードアップと実効性を高める必要があります 。

メッセージ

与謝野町は平成18年3月の誕生以降、まちづくりの重点を福祉におき、高齢者福祉・障害者福祉における基盤整備を先進的に進めてきました。しかし、人口減少と少子高齢化が進む中、この基盤の上に、地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者が互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む「地域福祉」の考えを取り入れていくことが必要となっています。
本プロジェクトを通じて、以下のような連携をご検討いただけますと幸いです。


人財の育成・確保


人財確保という地域課題への寄与


ボランティア活動への支援


ボランティア活動参加へのすそ野を広げる取り組みを推進


健康づくり・食育の推進


貴社のノウハウも活かした高齢者を中心に健康維持や介護予防の取り組みの可能性。


与謝野町の未来を共に織りなすパートナーとして、温かいご支援とご協力をお願い申し

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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