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プロジェクト 住民が主人公となるまちの実現事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,165

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住民が主人公となるまちの実現事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本事業は、地域課題に対して当事者意識を持って行動できる人財の育成、あらゆる主体による協働の仕組みと限られた資源の効率的かつ有効な活用を図りながら、多様な主体が連携・協力し、「住民が主人公となるまち」を目指すものです。


具体的には、以下の2つの柱を中心に展開します。


地域人財の育成


地域課題に対して主体的に行動できる地域人財の育成に取り組みます。


デジタル社会の実現


それぞれの施策について、デジタルの力を活用して、より効率的で効果的なものへと継承・発展させていきます。


広域連携の検討・推進


京都府北部7市町それぞれの強みや個性を生かした連携と協力


まちづくりへの参画機会の充実


各種計画立案段階において住民の意見を聴くなど、まちづくりへの参画機会の充実を図ります。
た事業に対する評価を聴く取り組みを進め、行政サービスの質の向上を目指します。

なぜ寄附を募るのか

近年、地域における担い手不足や住民の連帯感の希薄化といった課題に対し、地域では様々な取り組みや活動が展開されていますが、まちづくりに対する住民意識・関心は必ずしも高いとは言えない状況にあります。加えて、行政職員や財政などの資源が今後ますます厳しくなる中で、行政サービスの縮小が懸念され、行政の一律的なサービスでは多様化する地域課題の解決を図ることができない可能性があります。
これらを解決していくには、地域課題に対して当事者意識を持って行動できる人財の育成、あらゆる主体による協働の仕組みと多様性を認め合う社会の構築、限られた資源を効率的かつ有効に活用していく行財政改革の推進、的確な情報発信などが求められて
います。


しかし、町独自の財源だけでは、これらの多様化する課題へ対応していくことは容易ではありません。
民間企業の皆様の知見や資金を募ることで、施策のスピードアップと実効性を高める必要があります。

メッセージ

人口減少が進む与謝野町では、まちづくりに主体的に関わっていただける地域人財の育成と、対話と協働によるまちづくりの仕組みづくりがより重要になっています。


貴社のご寄附は、単なる資金援助にとどまらず、これらの課題に対して取り組んでいくための原動力となります。


与謝野町の未来を共に織りなすパートナーとして、温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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