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プロジェクト 多世代交流プラザ整備事業~江南のまんなか、こどもまんなか、ウィステリアプラザ!~

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多世代交流プラザ整備事業~江南のまんなか、こどもまんなか、ウィステリアプラザ!~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

愛知県江南市が進めている「(仮称)多世代交流プラザ(愛称:ウィステリアプラザ)整備事業」について、ご紹介いたします。


1. はじめに:愛知県初のSDGs「ダブル選定」を受けた江南市のプロジェクト


江南市は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた優れた取り組みを提案する自治体として、内閣府から「SDGs未来都市」、さらにその中でも先導的な取り組みである「自治体SDGsモデル事業」にダブル選定されました。このダブル選定は愛知県内で初の事例であり、本プロジェクトは江南市SDGs未来都市計画にも掲げているものです。


2. プロジェクトの背景:公共施設の老朽化と中心市街地の活性化


現在、江南市では築30年を経過した公共施設が全体の約8割に達しており、特に市中心部に位置する老人福祉センターや中央コミュニティセンター、そして3つの児童館の老朽化が深刻な課題となっています。
また、天候に左右されずに子どもたちが安心して遊べる屋内の遊び場の確保や、中心市街地の賑わい創出も喫緊の課題です。


3. コンセプト:多世代・多文化交流の拠点を目指して


これらの課題を解決するため、市は老人福祉センターの建て替えに合わせて、児童館および国際交流協会「ふくらの家」を統合・複合化した「ウィステリアプラザ」を2026年(令和8年)8月にオープンさせます。


本施設は単なる施設の複合化・更新にとどまらず、多世代・多文化が交わり、関わり合うことで地域の活性化を創出する新たな拠点を目指しています。


4. 施設の特徴:ハード・ソフト両面で地域に価値を創出


本プロジェクトは、ハードとソフトの両面で地域に新たな魅力を創出することが期待できます。


ハード面:施設は、一次エネルギー消費量を基準量から約35%削減する環境に配慮した設計となっています。内部には、暑い日や雨の日でも子どもたちが思い切り走り回れる遊戯室や大型遊具を設置し、子育て支援機能を充実させます。


ソフト面:この施設を核として、児童館、国際交流協会、社会福祉協議会など、建物内の各機能に訪れる多様な人々が、施設の利用はもちろんのこと、イベントや活動への参加を通じて、共に生き、活躍できる多世代・多文化交流のシンボルとなることを目指します。


5. 寄附をご検討の企業の皆様へ


本プロジェクトへのご寄附は、企業版ふるさと納税の制度を活用した社会貢献(CSR)活動、地域を共創する活動として、以下一例のかたちで広くご紹介を行っていく予定です。


・「SDGs未来都市・モデル事業」への支援を通じて、貴社のSDGs達成への積極的な姿勢を対外的にアピールできます。市のホームページや広報紙への社名掲載に加え、SDGsパートナーとしての登録、官民共創プラットフォームへの掲載も可能です。


・100万円以上のご寄附をいただいた企業様には、ウィステリアプラザ1階のエントランス(多世代交流センター)に、企業名を1年間表示いたします。


・市長からの感謝状贈呈式や、記者クラブへのプレスリリースを通じて、地域社会や行政との強固なパートナーシップを構築できます。


6. 愛知県江南市からのメッセージ


江南市の「まんなか」に誕生する「ウィステリアプラザ」は、子どもから高齢者、そして外国籍の住民まで、あらゆる「企業市民」が共に未来を創る場所です。
企業の皆様におかれましては、このプロジェクトにご参画いただき、江南市とともに持続可能な未来を築いていければ幸いです。


【プロジェクト概要】
事業名:(仮称)多世代交流プラザ整備事業
施設愛称:ウィステリアプラザ(江南市の花「藤」の英語名に由来)
オープン予定:2026年(令和8年)8月
詳細やお手続きについては、江南市役所 企画課 政策・協働グループまでお問い合わせください。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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