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プロジェクト 未来へつなぐ喜多方の公共交通応援プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,167

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未来へつなぐ喜多方の公共交通応援プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

喜多方市では、通院・買い物・通学など市民の生活を支える移動手段として、まちなか循環線(路線バス)やAIオンデマンド交通などの地域公共交通を運行しています。
しかしながら、人口や利用者数の減少、運転手不足、物価高騰などにより、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しています。


本プロジェクトでは、地域公共交通の維持・改善を図るため、運行サービスの確保や利便性向上に必要な取組に活用することを目的として、企業版ふるさと納税による寄附を募集します。


皆さまからいただいた寄附は、地域の移動手段を守り、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりのために活用させていただきます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

喜多方市では、移動手段の約8割が自家用車ですが、高齢化や障がい等により自家用車を運転できない方にとって、公共交通は日常生活を支える重要な移動手段となっています。


また、本市は全国の自治体の中でも面積が上位約10%に入る広大な市域を有しており、市街地だけでなく中山間地域にも多くの集落が点在しています。こうした地域では、通院や買い物、通学などの生活を支える交通手段の確保が、地域の暮らしを守るうえで欠かせないものとなっています。


さらに、本市は全国的に知られる「喜多方ラーメン」や「蔵」の町並みなどの歴史的な観光資源を有しており、観光客の移動手段としても地域公共交通の役割は重要です。観光と地域の暮らしを支える交通ネットワークが求められています。


こうした状況の中、本市では、交通事業者や市民の皆さまと連携しながら、地域の実情に即した公共交通サービスの提供に向けて協議を重ね、改善に取り組んできました。しかしながら、人口減少や物価高騰などの影響により、地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。


今後も市民の生活を支える移動手段を守り、持続可能な地域公共交通を将来にわたって維持していくため、企業版ふるさと納税を通じて、地域の移動を支える取組へのご理解とご支援をお願いいたします。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

喜多方市は、豊かな自然と歴史、そして日本三大ラーメンの一つ「喜多方ラーメン」で全国的に知られるまちですが、地域で暮らし続けるためには「移動手段」が欠かせません。通院や買い物、通学など日常生活を支える公共交通は、地域にとって重要な社会インフラであり、本プロジェクトを通じて、誰もが安心して移動できる環境を未来へつなげていきたいと考えています。
そこで、企業の皆さまのご支援が大きな力となりますので、ぜひ本プロジェクトへのご賛同をお願いいたします。

なぜ寄附を募るのか 画像

皆さまからいただいた寄附は、次のような地域公共交通の取組に活用させていただく予定です。
・地域公共交通(路線バス、AIオンデマンド交通等)の運行維持
・公共交通の利便性向上に向けた取組
・地域の実情に合わせた新たな交通サービスの検討・実施


地域公共交通は、地域住民の生活を支えるだけでなく、観光客の移動や地域経済の活性化にもつながる重要な基盤です。
企業の皆さまとともに、持続可能な地域公共交通を守り、未来へつないでいきたいと考えています。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
自己負担割合: -
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