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プロジェクト 地域安全・景観再生 空き家対策推進プロジェクト

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地域安全・景観再生 空き家対策推進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

福島県喜多方市では、人口減少や高齢化の進行により、管理が行き届かない空き家が年々増加しています。


特に本市は雪国特有の厳しい気候により、老朽化した空き家が積雪の重みで倒壊する危険性が高く、地域住民の安全を脅かす深刻な課題となっています。


本プロジェクトでは、こうした危険性の高い空き家の解体・除却や利活用支援を行い、地域の安全確保と景観の再生を図ります。


企業の皆様からのご寄附を活用し、持続可能な空き家対策を推進してまいります。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

【なぜ今、空き家対策が必要なのか】


近年、喜多方市では、人口減少や高齢化の進行に伴い、適切に管理されていない空き家が増加しており、喜多方市では以下の課題が複合的に進行しています。


・人口減少による住宅の空き家化
・高齢化による管理放棄
・冬季の積雪による建物倒壊リスク
・火災
・不法侵入
・有害鳥獣被害の増加


これらの空き家は、単なる個人資産ではなく、『地域全体の安全・安心を脅かす“社会課題”』となっています。


しかし、解体には多額の費用が必要であり、所有者の負担も大きいことから、本市では補助金により支援していますが、本市単独での対応には限界があります。


そこで本プロジェクトでは、企業の皆様と連携し、危険性の高い空き家について、解体等を行う所有者を支援することで、地域住民の安全確保と良好な景観の形成、地域課題の解決と持続可能なまちづくりを実現していきます。


【寄附による具体的な効果】


ご寄附は、以下の取り組みに活用されます。


■ 主な事業内容


・老朽危険空き家の解体撤去支援
・空き家の改修・利活用支援
・相続登記や家財処分の支援
・境界確定等の課題解決支援

メッセージ

喜多方市は、福島県会津地方の北西部に位置し、豊かな自然と歴史文化が調和する「蔵のまち」として知られています。


市内には3,000棟を超える蔵が立ち並び、また、全国的に有名な「喜多方ラーメン」をはじめとした食文化も魅力です。


一方で、人口減少や高齢化が進行しており、地域の持続可能性を高めるための取り組みが求められています。


本プロジェクトは、そうした課題に正面から向き合い、次世代へ安心して引き継げるまちづくりを目指すものです。


空き家対策は、防災・景観の向上だけでなく、地域イメージの改善や定住促進、地域の価値そのものを再生、さらには地域経済の活性化にもつながる基盤づくりです。


そしてそれは、雪国で暮らす人々の命と生活を守ることにも直結しています。


企業の皆様のご支援により、一件でも多くの危険な空き家を解消し、安全で魅力あるまちを未来へつなぐことができます。


ぜひ本プロジェクトにご参画いただき、1軒でも多くの危険な空き家を解消し、安全で魅力あるまちづくりを実現できるよう、喜多方市とともに地域課題の解決に取り組んでいただければ幸いです。


本プロジェクトへの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

【事業の内容と実績】

本市では、既に空き家対策に取り組んでおり、着実に成果を上げています。
○空き家対策事業補助金
・老朽危険空き家等解体撤去補助金
・空き家等解体撤去促進補助金
・空き家等改修支援事業補助金
・空き家等相続登記支援補助金
・家財道具等処分支援事業補助金(R6~)
・境界確定支援事業補助金(R6~)
 R5 事業費 5,802,000円
 R6 事業費 5,192,000円
 R7 事業費 3,880,000円


また、特定空き家の代執行による除却も実施し、危険空き家の解消と地域の安全確保を進めています。
○空き家代執行費
・特定空き家解体費及び残置物処分
 R7 事業費 3,390,646円


企業の皆様のご支援により、これらの取り組みを”さらに加速させる”ことが可能です。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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