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プロジェクト サッカーチームと連携したまちの魅力向上事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,182

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サッカーチームと連携したまちの魅力向上事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

咲っく南花台プロジェクトにおいて、さまざまなまちづくりの取り組みが行われていることを受けて、UR都市機構によるUR南花台団地集約事業がスタートしました。
これは、人口減少により空き住戸の増えてきたUR南花台団地について、1,214戸のうち400戸を集約し、跡地を活用し新たなまちづくりを進めるものです。
この跡地活用として、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ)に所属する女子サッカーチーム「スペランツァ大阪」が本拠地として活用できるスタジアムを公の施設として整備します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

サッカーチームとの連携による新しいまちづくり
 住宅街の中心部にサッカースタジアムを整備するのは、全国でもあまり例がありません。
 しかし、サッカースタジアムの活用はもちろん、女子サッカーチームの本拠地がまちに来ることで、チームを応援することによる多世代の交流、選手自身がまちづくりに参画することによるまちの担い手確保など、さまざまな効果があります。
 南花台は、少子化により部活動では団体競技も十分に行えない状況ですが、選手によるサッカー教室などの機会も子どもたちに提供することができます。
 女子サッカースポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献していきます。

河内長野市 西野市長より

なぜ寄附を募るのか 画像

河内長野市では、ふるさと納税制度を活用して、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業を推進するため、企業の皆さまからのご寄附を募集しています。
特に、サッカースタジアムの建設を含む「サッカーチームと連携したまちの魅力向上事業」 を推進している南花台地区は、少子高齢化が急速に進行する開発団地(ニュータウン)再生モデル構築の先進地として、サッカースタジアムの建設だけでなく、地域住民主体の自動運転や健康づくりの取り組みなど、様々なチャレンジを一体的に進める「咲っく南花台プロジェクト」で全国から注目を集めるエリアです。
皆さまには本事業へのご理解とあたたかいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
なお、ご寄附をいただきました企業さまには、ご希望により本市ホームページでご紹介させていただくとともに、感謝の気持ちを込めて市長からの感謝状をお送りしています。
企業版ふるさと納税は、企業さまの実質負担が寄附額の約1割で社会貢献できる制度ですので、是非この機会にご活用をご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
自己負担割合: -
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