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プロジェクト 新京丹後MaaS共創プロジェクト

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累積 寄付件数
2,186

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新京丹後MaaS共創プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

京丹後市の現状


京丹後市は、過疎化・高齢化の進展や自家用車の普及、さらには運転手不足の影響により、既存の公共交通網の維持が困難な状況にあります。
これまで、市内バス運賃を一律200円とする「200円バス」や、京都丹後鉄道の利用促進を図る「200円レール」など、全国の自治体のモデルとなる画期的な施策を展開し、公共交通の利用環境整備に尽力してまいりましたが、地域住民のライフスタイルの変化や移動ニーズの多様化により、既存の路線網だけでは網羅しきれない「交通空白」への対応が急務となっています。


事業概要


京丹後市では、これまでの成果を基盤としつつ、従来の交通形態に捉われない新たな移動システムの構築を目指し、「新京丹後MaaS共創プロジェクト」を推進しています。本事業は、タクシー・バス等の既存インフラと、自家用車を活用した「支え合い交通」、さらには最新のデジタル技術を融合させることで、誰一人取り残さない移動環境を整備するものです。


<主な事業>
・mobi運行経費
・公共ライドシェア運行経費 など

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


京丹後市では、2016年より「ささえ合い交通」の導入をはじめ、全国に先駆けて地域交通の課題解決に取り組んできました。現在は「地域総ぐるみ」のフェーズへと移行し、産学官民が連携した「京丹後市MaaS推進協議会」を中心に、より高度な共創モデルを模索しています。
これらの社会課題解決に資する先進的な取り組みを安定的に継続するための資金を、企業版ふるさと納税を通じて応援いただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・運転手不足や採算性の悪化に対し、効率的な運行管理と住民主体の共助モデルを組み合わせることで、永続的な仕組みを構築します。
・移動手段がないことで外出を控える高齢者をゼロにし、健康寿命の延伸と社会参画を促進します。
・買い物や通院がスムーズになることで、市内での消費活動を維持・拡大します。

メッセージ

■企業の皆様へ
京丹後市は、日本における地域交通の最先端モデルを構築する「実験場」です。
地方の交通弱者対策やDXに関心のある企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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