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プロジェクト 美食×健康長寿!美食都市のまちづくりプロジェクト

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美食×健康長寿!美食都市のまちづくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状・事業概要


京丹後市は、豊かな自然が育む多様な食材と、世界でも類を見ない「百歳寿者(100歳以上)」の多さを誇る健康長寿のまちです。また、平成28年には「京丹後『食の王国』まちづくり宣言」、令和6年には全国初の「美食都市アワード」を受賞しました。


そこで京丹後市では、この「食」と「長寿」という地域固有の資源を掛け合わせ、市民の健康増進と地域経済の活性化を同時に実現する「美食都市(ガストロノミーシティ)」の構築を目指すものです。
具体的には、地元の農水産物を活用した健康に良いメニューの開発支援や、健康長寿の知恵を学べる食体験プログラムの提供、さらには「美食」を目的とした観光誘客(ガストロノミーツーリズム)の推進を柱としています。市民が誇りを持って健康に暮らし続けられるとともに、外貨を稼げる持続可能な地域づくりを展開します。


<主な事業>
・美食都市のまちづくりプランの策定
・美食都市「京丹後」の情報発信
・「美食×健康長寿」をテーマとしたメニュー開発やブランド化の推進
・地域の食文化の継承や食育活動 など

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


京丹後市では、平成28年の「京丹後『食の王国』まちづくり宣言」を皮切りに、地元食材を主役とした食文化の振興を推進してきました。また、世界的に注目される「百歳長寿」の食事習慣に関する学術調査を継続しており、こうした長年の積み重ねが評価され、令和6年には全国初となる「美食都市アワード」を受賞するなど、本市が持つ「食」と「健康」のポテンシャルは対外的にも極めて高く認められています。近年では、これらの知見を凝縮した「健康長寿弁当」の開発や、食を通じた産学連携プロジェクトも着実に実を結びつつあります。


今後、この取組を単なる「健康習慣」の域に留めず、国内外から目的地として選ばれる「美食都市」へと昇華させるためには、さらなる高度な商品開発、プロモーションの強化、および食のプロフェッショナルとの多角的な連携が不可欠です。本市の挑戦を次のステージへと加速させるための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・「美食×健康長寿」をテーマとした一貫した情報発信により、京丹後のブランド認知を全国・世界へ拡大し、地域経済の好循環を創出します。
・ガストロノミーツーリズムの推進を通じて年間観光入込客数の増加を図るとともに、地場産品のさらなる販売拡大により、農林水産業や観光業の所得向上を実現します。
・世界に誇れる食文化と長寿の知恵を再認識し、次世代へ継承することで、市民が地域への誇りを持ち、健康でいきいきと住み続けられる「活力ある高齢社会」を創ります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
今後は、地元の生産者・料理人と、外部の知見を持つ企業の皆様との共創をさらに深め、京丹後でしか味わえない「美食体験」の質を世界水準へと引き上げていきます。
「食」を通じたウェルビーイングの実現に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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