オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 八代市い業再生プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,206

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,206

八代市い業再生プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

八代市は畳表の原材料となるい草の産地として500年以上の歴史を持ち、現在、国内で生産されているいぐさの9割以上は八代市の広大な平野で栽培されています。球磨川がもたらす豊かな水と八代平野の肥沃な土地があり、いぐさづくりに適していたことから、大きく発展しました。
しかし近年、生活様式の変化や安価な輸入畳表により、いぐさの需要は大きく減少しています。生産者の高齢化や担い手不足も進み、かつて5,000戸以上だったい草農家も250戸程度まで減少し、現在、いぐさ産業は大きな岐路に立たされています。
特に深刻な課題となっているのが、いぐさの栽培や加工に必要な専用機械の老朽化です。生産者の減少に伴い、いぐさの専用機械の多くが生産終了となり、機械の故障が生産継続の断念につながりかねない状況となっています。
そこで八代市では、いぐさ農家の支援を行いながら国内いぐさ産業の活力の回復を目指しています。
◆い業機械再生支援事業
いぐさ専用機械の多くが、販売価格の上昇や生産中止(終了)となっていること から、機械再生(修理・オーバーホール)に要する費用に対して助成を行い、機械 の長寿命化を図る事業。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

日本の文化には、中国大陸から伝わり、日本の暮らしの中で発展してきたものが数多くあります。その中で畳は、日本固有の敷物として、500年以上にわたり日本人の暮らしに寄り添い、住文化を支えてきました。


畳の原料となるいぐさ、そして畳表をつくる技術は、日本の伝統文化を今に伝える大切な地域資源です。しかし、その継承はいぐさ農家や畳をつくる職人の努力だけで成り立つものではありません。畳の価値を次の世代へつなげたいという多くの方々の想いがあってこそ、未来へ引き継ぐことができます。


企業の皆様からのご寄附とご支援が、八代のいぐさ産業を支え、日本の住文化を未来へつなぐ大きな力となると考えています。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する