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プロジェクト 石川町まち・ひと・しごと創生推進計画

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累積 寄付件数
2,191

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石川町まち・ひと・しごと創生推進計画

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

石川町は福島県中通り南部に位置し、豊かな緑と清らかな水の流れの美しい自然に囲まれ、鉱物や温泉に恵まれた田舎町です。
大人も子どもも活躍できる町を目指し、切れ目ない子育て支援のほか、地域自治協議会の設立や地域商社の設立、ワーク&ライフ教育など先進的な取り組みを行ってまいりました。
産業においても、補助金等による支援だけでなく、企業合同説明会の開催や高校生のキャリアチャレンジなどのおもしろい試みを行っています。
一方で、町の人口は1990年以降減少傾向にあり、出生数の減少による少子高齢化が進んでいます。このような状況に少しでも歯止めをかけるためには、就業や結婚、出産といった若い世代の希望を叶えることによって、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指していく必要があると考え、石川町まち・ひと・しごと創生推進計画を立ち上げました。
本プロジェクトにより、若い世代が安心して働き、子育てができる環境づくりと将来を見据えた活力あるまちづくりに取り組んでいます。

なぜ寄附を募るのか

町は、将来人口1万人の維持を目標にまち・ひと・しごとの創生に取り組んでいます。全国的に人口減少が進む中で目標を達成していくためには、地域資源を最大限活かした施策を展開していく必要があり、そのためには、町内だけでなく町外の企業の力が必要不可欠であることから、企業のみなさまに本町の取組を広く知っていただく必要があると考えました。
本プロジェクトは、本町のまちづくり全般に関係する包括的なプロジェクトであり、企業のみなさまの意向を尊重し、希望に沿った事業に寄附金を活用させていただきます。まずは、本町の施策を知っていただき、お力添えをご検討ください。

プロジェクトのポイント

本町では、4つの基本目標を掲げ、プロジェクトを実行してまいります。


基本目標1 安心して働ける環境づくり
○魅力的な就業環境と雇用の創出
○仕事の子育ての両立支援


基本目標2 住みたいと思えるまちづくり
○小中学校でのふるさと教育と学力向上の推進
○いしかわワーク&ライフ教育の推進
○地域資源を活用したふるさと学習の推進
○医療・介護の提供体制の拡充
○スポーツを通した健康増進
○出会いと結婚に向けた環境の整備
○安心して妊娠・出産できる環境の整備
○子育て支援サービスの充実
○子育てにかかる経済的な負担の軽減
○防災・減災対策の推進
○公共施設・インフラの総合的なマネジメントの推進


基本目標3 地域資源を活かした活力あるまちづくり
○観光地域づくりの推進
○農業担い手の確保と効率的・安定的な経営体の育成
○創業支援と事業承継の支援
○空き家等民間ストックの有効活用
○移住・定住に向けた支援の充実
○移住・定住に関する情報の発信強化
○官民連携の住環境整備
○シティプロモーションの実施
○地域おこし協力隊の活用
○企業と地域との交流の推進
○田舎暮らし体験プログラムの推進


基本目標4 将来を見据えたまちづくり
○他地域との連携の推進
○地域自治協議会による地域づくりの推進
○まちなかの賑わい創出
○地域間交通ネットワークの形成
○小中学校でのICT活用の推進
○未来技術の活用

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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