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プロジェクト 糸島の生活環境をアップデート!「住み続けたいまち」を共創する地方創生プロジェクト

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累積 寄付件数
2,211

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糸島の生活環境をアップデート!「住み続けたいまち」を共創する地方創生プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本プロジェクトは、福岡県糸島市が推進する「安心して働き、暮らし続けられる生活環境の創生」を目的とした企業版ふるさと納税プロジェクトです。
子育て世代の転入が続く糸島市において、保育・学校施設の整備や、子ども・若者の居場所づくり、地域コミュニティの活性化、そして中心拠点である筑前前原駅周辺のにぎわい創出に取り組みます。
SDGsやESG投資を推進する企業様とともに、民間リソースを掛け合わせることで、誰もが豊かさを実感できる持続可能なまちづくりを実現します。

なぜ寄附を募るのか

糸島市は、豊かな自然と都市の利便性を併せ持ち、子育て世代を中心に転入超過が続いています。令和12年の将来推計人口を約10万6千人に上方修正するなど、人口増加の傾向にあります。しかし、その一方で解決すべき地域課題が顕在化しています。


第一に、子育て・教育環境の整備です。糸島市は0〜6歳の子を育てながら働く妻の就業割合が福岡都市圏で最も高く、共働き世帯を支える基盤整備が急務です。待機児童ゼロの維持に加え、放課後の「就学後の子どもの居場所」の不足(現状29箇所)が課題となっています。


第二に、地域コミュニティの機能低下です。核家族化やライフスタイルの変化により、自治会への加入率は減少傾向にあります。地域活動の担い手不足が進む中、住民同士が支え合うコミュニティの維持・再構築が必要です。


第三に、都市機能のアップデートです。市の中心拠点である「筑前前原駅」周辺において、人口増加に見合った生活の利便性向上や、歩いて楽しい魅力的な空間・にぎわいの創出が今後のまちづくりの課題となっています。


これらの課題は、行政の力だけでは解決が困難です。民間企業の皆様が持つ専門的なノウハウや知見を導入することで、生活環境の質を向上させるため、企業版ふるさと納税を通じた支援を募集しています。

メッセージ

糸島市がこれからも「選ばれるまち」として持続的に発展していくためには、単なるインフラの整備だけでなく、人と人がつながり、子どもたちが安全に育つ「持続可能な生活インフラとコミュニティ基盤」を維持・向上させることが不可欠です。


私たちは、地域が直面する課題を客観的なデータとともに共有し、企業様と対等なパートナーとして解決策を模索する「共創」を重視しています。御社が持つインフラ整備の技術、コミュニティを活性化するノウハウ、または次世代教育への知見は、糸島市の生活環境を向上させる有益なリソースとなります。


「働く人」も「暮らす人」も豊かさを実感できる地域社会のモデルを、この糸島の地で共に創り上げませんか。皆様からのご支援とご参画を心よりお待ちしております。

寄付金の具体的な使い道


本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、地方版総合戦略に基づく以下の事業に活用いたします。


施設の改修等による保育施設や学校施設等の整備
老朽化した施設の改修や教育環境の整備を進め、安全で質の高い教育・保育環境を提供します。
子どもや若者の居場所づくり
放課後等に子どもたちが安全に過ごし、多様な体験や学習ができる「就学後の子どもの居場所」を、令和12年までに47箇所へと拡充します。
地域活動の魅力発信の強化による住民の地域活動への参画や自治会加入の促進
地域課題の解決に向けた情報提供や担い手育成を支援し、自治会加入率(現状87.0%)の維持とコミュニティ機能の強化を図ります。
筑前前原駅周辺におけるにぎわいの創出や居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推進
道路空間の再生事業等を通じて、安全で快適な歩行空間を整備し、都市的土地利用と地域経済の活性化を促進します。


参画企業様が得られる経営的メリット


企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへの参画は、企業様に以下のメリットを提供します。


SDGs・ESG投資の具体的な貢献実績の創出
目標4「質の高い教育」、目標11「住み続けられるまちづくり」等への貢献を、統合報告書やサステナビリティレポートで客観的指標(KPI)とともに発信できます。
自社ソリューションの実証実験フィールドの提供
インフラ整備、コミュニティ支援、次世代教育などの分野において、自社の技術やサービスを地域社会で検証する「共創の場」として参画いただけます。(※自治体による製品・サービスの優先購入や入札での優遇等を前提とするものではありません)
採用ブランディング・人的資本経営の強化
地方創生に直接関与する企業姿勢を示すことで、社会課題に関心の高い優秀な人材の採用競争力を高めます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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