本プロジェクトは、福岡県糸島市が推進する「地域資源を活かした稼ぐ力の強化と地域経済の活性」を目的とした企業版ふるさと納税プロジェクトです。
全国的な知名度を持つ農林水産物や、豊かな自然・歴史文化といった地域資源を最大限に活かし、先進技術の導入や戦略的なプロモーションを行うことで、一次産業や観光産業の高付加価値化を図ります。
SDGsやESG投資を推進する企業様とともに、地域の強みと民間企業のノウハウを掛け合わせ、持続可能な地域経済モデルの構築を目指します。

糸島市は、豊かな自然環境を背景に、質の高い農林水産物を生み出す「糸島ブランド」として全国から高く評価されています。また、年間750万人を超える観光入込客数を誇るなど、高いポテンシャルを有しています。しかし、地域経済を持続可能なものとするためには、いくつかの構造的な課題を克服する必要があります。

第一に、「稼ぐ力」への還元不足です。観光客数や農業産出額（約191億円）は高い水準にありますが、就業者一人当たりの市内総生産額は福岡都市圏の中で低い水準にとどまっています。地域の魅力を事業者の収益向上へと結びつける、高付加価値化の仕組みづくりが急務です。

第二に、一次産業の高齢化と担い手不足です。農業を支える基幹的農業従事者の高齢化が進行しており、労働力不足への対応や、糸島の魅力の源泉である美しい田園風景などの農村環境の維持・保全が危ぶまれています。

第三に、歴史文化資源の活用です。市内には貴重な史跡や文化芸術資源が存在しますが、これらを観光と連動させ、民間活力を生かして持続的に保存・活用していく体制の強化が求められています。

これらの課題を解決するためには、従来の手法にとらわれず、IT・DX技術の活用、洗練されたマーケティング、多様な人材の確保など、民間企業の皆様が持つ高度な知見の導入が不可欠です。企業版ふるさと納税を通じたご支援により、糸島市の産業を次なるステージへと引き上げるための共創パートナーを募集しています。

「糸島ブランド」として全国から注目を集める豊かな食、自然、そして歴史文化。これらは糸島市の宝であると同時に、社会全体で未来へ繋いでいくべき重要な地域資源です。

しかし、この価値を持続可能なものにするためには、伝統を守るだけでなく、最新のテクノロジーやビジネスの知見を取り入れ、産業をアップデートしていく必要があります。私たちは、企業様を単なる資金提供者ではなく、地域課題を共に解決し、新たなビジネスモデルを構築する「共創パートナー」としてお迎えしたいと考えています。

御社が持つ技術や発信力が、糸島市の一次産業や観光を持続可能な「稼ぐ産業」へと進化させる原動力となります。糸島市の地域資源を活かし、企業と地域が共に成長する未来を創り上げませんか。皆様からのご支援とご参画を心よりお待ちしております。

寄付金の具体的な使い道

本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、地方版総合戦略に基づく以下の事業に活用いたします。

・ 農林水産業における生産基盤の整備や先進技術を活用した高性能機械の導入などによる生産性の向上
スマート農業技術等の導入により生産性の向上を図り、農業産出額を現状の191.3億円から令和12年度までに205億円へ拡大することを目指します。
・ 農林水産業や食などの総合的な情報発信と、生産者の思いや背景にあるストーリーを重視した国内外におけるプロモーション
「糸島ブランド」の魅力を効果的に発信し、農林水産物や食を主な目的とした観光入込客数（現状410万人）のさらなる増加を図ります。
・ 多様な担い手の確保、新規就業者や後継者の経営安定や地域への定着に対する支援
新規就農者等の支援を通じ、労働力不足の解消と安定した事業継続を後押しします。
・ 農村環境の維持・保全と地域活性化
多面的機能支払交付金等を活用し、持続可能な農村環境づくり（共同活動面積目標：3,260ha）を推進します。
・ 文化芸術に触れ合う機会と市民等の発表の場の拡大や民間活力を生かした史跡等の保存・管理と観光と連携した史跡の有効活用
貴重な地域資源を持続可能な形で保存し、観光分野との連携による有効活用を図ります。

参画企業様が得られる経営的メリット

企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへの参画は、企業様に以下のメリットを提供します。

・ SDGs・ESG投資の具体的な貢献実績の創出
目標2「飢餓をゼロに（持続可能な農業）」、目標8「働きがいも経済成長も」等の達成への貢献を、統合報告書やサステナビリティレポート等で発信できます。
・ 自社ソリューションの実証実験フィールドの提供
アグリテック（農業IT）、観光DX、マーケティング施策などを「糸島ブランド」という知名度の高いフィールドで検証する場として参画いただけます。（※自治体による製品・サービスの優先購入や入札での優遇等を前提とするものではありません）
・ 人材育成・事業創出の機会獲得
社員が一次産業の現場や地域ビジネスに関わることで、サステナブルな商品開発のヒントを得る「越境学習」の場として活用し、人的資本経営を推進できます。