本プロジェクトは、福岡県糸島市が推進する「人と企業を惹きつける魅力的な地域づくりと関係人口を活かした人材交流の創出」を目的とした企業版ふるさと納税プロジェクトです。
九州大学伊都キャンパスの集積知を活かした新産業拠点「糸島サイエンス・ヴィレッジ(SVI)」の推進や、女性・若者の起業およびキャリア構築を支援します。
SDGsやESG投資を重視し、ダイバーシティ推進やオープンイノベーションに関心を持つ企業様と協働することで、多様な人材が活躍し、新たなビジネスが持続的に創出される地域エコシステムの構築を目指します。
糸島市は、豊かな自然や「糸島ブランド」の食に加え、九州大学伊都キャンパスの移転完了により、新たな「知の拠点」としてのポテンシャルを有しています。しかし、この基盤を具体的な産業創出や雇用の拡大へ結びつけるためには、以下の課題を解決する必要があります。
第一に、新産業拠点における企業集積と実装の遅れです。産学官民連携による「糸島サイエンス・ヴィレッジ(SVI)」の構想は進んでいますが、大学関係者による起業や、新たな企業・研究所等の立地はまだ十分とは言えず、研究成果を社会実装するプロセスの推進が求められています。
第二に、創業支援の継続性と定着率の課題です。市内の創業件数は増加傾向(現状66件)にありますが、事業計画の策定不足などの理由により、短期間で廃業に至るケースが見受けられます。創業者の事業継続・成長を支援する、段階的で切れ目のない支援体制が必要です。
第三に、女性が活躍できる雇用の場の不足です。本市では、就職期における女性の市外への転出が多く、女性が希望するキャリアを築き、多様な働き方を選択できる労働環境が不足しています。
これらの課題に対して行政の枠組みだけで対応するには限界があります。民間企業の皆様が持つ事業化のノウハウや、多様な人材を活用する知見を導入し、人と企業が惹きつけ合う魅力的な地域づくりを進めるため、企業版ふるさと納税を通じたご支援を募集しています。
九州大学という高度な学術機関の集積と、豊かな自然環境を持つ糸島市。この恵まれた環境を活かし、次世代のイノベーションを生み出す地域エコシステムを構築するためには、民間企業の皆様が持つ「事業化のノウハウ」や「多様な人材を活かす知見」が不可欠です。
私たちは、企業様を単なる資金提供者としてではなく、共に地域課題を解決し、新しい価値を創造する「共創パートナー」としてお迎えしたいと考えています。
御社が培ってきたビジネスの知見や人材育成の仕組みを糸島市のフィールドに掛け合わせることで、地域に新たな人の流れと活力を生み出すことができます。多様な人材が活躍し、新しいビジネスが生まれ続ける拠点を、この糸島の地で共に創り上げませんか。皆様からのご支援とご参画を心よりお待ちしております。
本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、地方版総合戦略に基づく以下の事業に活用いたします。
・ 経営計画の策定支援など創業の段階に応じた切れ目のない支援
創業前の相談から事業定着まで伴走型の支援を強化し、年間創業件数72件の達成を目指します。
・ 女性の雇用の場確保の促進、キャリアアップ、起業・創業などへの支援
女性の多様な働き方を促進する施策を展開し、「女性が活躍するための支援が充実していると思う市内女性の割合」を令和8年調査値から10%向上させることを目指します。
・ 糸島サイエンス・ヴィレッジ(SVI)の環境整備やSVIの理念に合致した企業(事業所)・研究所・交流施設等の誘致
SVIへの立地事業所等数を現状の1社から令和12年度までに9社へ拡大し、SVIにつながる実証研究・事業数(累計)10件の創出を目指します。
企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへの参画は、企業様に以下のメリットを提供します。
・ ESG・ダイバーシティ推進の具体的な貢献実績の創出
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」等への貢献を、統合報告書やサステナビリティレポートで客観的指標とともに発信できます。
・ 新技術の社会実装・オープンイノベーションの場の提供
SVIの構想に参画し、大学の知見や地域のフィールドを活用した実証実験の場としてご利用いただけます。(※自治体による製品・サービスの優先購入や入札での優遇等を前提とするものではありません)
・ 採用ブランディング・人的資本経営の強化
社員様が創業支援や地域ビジネスの現場にメンターとして伴走するなど、自社事業の枠を超えた「越境学習」の機会として活用し、次世代リーダーの育成につなげることができます。
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |