本プロジェクトは、福岡県糸島市が推進する「広域連携の推進」を目的とした企業版ふるさと納税プロジェクトです。
九州大学の高度な研究シーズや人材を地域課題の解決に結びつける起業支援、市民の健康増進を目指す「いとしま免疫村構想」の実証事業、そして対話型による官民連携（PPP）のシステム化を柱としています。
SDGsやESG投資を重視し、オープンイノベーションやヘルスケア領域に関心を持つ企業様と協働することで、大学の「知」を社会実装し、持続可能な課題解決のモデルを構築します。

糸島市は、九州大学伊都キャンパスの移転完了により、国内有数の「知の集積拠点」としての基盤を有しています。しかし、この学術的資源を具体的な地域の課題解決やビジネス創出へと展開するためには、以下の構造的な課題を解決する必要があります。

第一に、研究成果の社会実装と起業支援の強化です。大学が持つ先進的な技術やアイデアを地域社会に還元するためには、研究者や学生に対する段階的な起業支援や相談窓口の設置など、産学官民が有機的に結びつく支援体制の構築が求められています。

第二に、ヘルスケア領域における実証事業の推進です。本市は、市民、大学、企業が連携して健康づくりに取り組む「いとしま免疫村構想」を掲げています。この構想を具現化し、健康寿命の延伸に寄与する具体的な介入研究や実証事業を実行するには、民間企業が持つ資金やビジネスのノウハウが必要です。

第三に、官民連携（PPP）のシステム化です。多様化する市民ニーズに行政の資源のみで対応することは困難です。現在の民間連携事業実施数（累計3件）をさらに拡大し、対話を通じて効果的に民間活力を導入する仕組み（システム）を定着させることが急務となっています。

これらの課題を解決し、個別のプロジェクトを単発で終わらせないためには、民間企業の皆様が持つマネジメント能力や事業化の知見が不可欠です。企業版ふるさと納税を通じたご支援により、糸島市を舞台に広域的な連携エコシステムを共に創り上げるパートナーを募集しています。

糸島市は、高度な学術機関である九州大学と、健康や食に関心の高い市民基盤を持つ、社会実装に最適なフィールドです。しかし、地域の課題解決を持続可能なものにするためには、個々の事業を連携させ、産学官民が継続的に価値を生み出す「仕組み」を構築しなければなりません。

私たちは、企業様を単なる資金提供者としてではなく、共に地域課題を分析し、新しい事業モデルを社会実装する「共創パートナー」としてお迎えしたいと考えています。

御社が培ってきた事業開発のノウハウ、スタートアップ支援の知見、または官民連携を推進するマネジメント能力は、糸島市の広域連携を機能させるための有益なリソースとなります。大学の「知」と地域の「課題」を結びつけ、社会課題解決のモデルとなるイノベーション創出の仕組みを、この糸島の地で共に創り上げませんか。皆様からのご支援とご参画を心よりお待ちしております。

寄付金の具体的な使い道

本プロジェクトにご寄付いただいた資金は、地方版総合戦略に基づく以下の事業に活用いたします。

・ 「いとしま免疫村構想」に基づく介入研究や実証事業の実施
産学官民連携による健康増進アプローチを検証し、各種団体や事業所等との連携事業数（現状41事業）を令和12年度までに53事業へ拡大することを目指します。
・ 九州大学の研究者や学生を主な対象とした起業支援と相談窓口の設置
大学の知見を活かしたスタートアップを支援し、協定締結大学等と連携した課題解決の基礎研究数（累計目標60件）および市内の年間創業件数（目標72件）の達成を後押しします。
・ 対話型による官民連携のシステム化を図り、効果的な民間活力の導入を促進
行政と民間が対等に協議できる仕組みを構築し、民間連携事業実施数（累計目標7件）の拡大と質の高い公共サービスの提供を図ります。

参画企業様が得られる経営的メリット

企業版ふるさと納税を通じた本プロジェクトへの参画は、企業様に以下のメリットを提供します。

・ ヘルスケア・新技術の実証実験フィールドの活用機会
「いとしま免疫村構想」等の枠組みを通じて、健康増進や予防医療、あるいは新技術に関するサービスを地域社会で検証する場として参画いただけます。（※自治体による製品・サービスの優先購入や入札での優遇等を前提とするものではありません）
・ 大学の研究シーズ・高度人材とのネットワーク構築
九州大学を対象とした起業支援プロジェクトに関わることで、最先端の研究動向の把握や優秀な人材との早期接点獲得（オープンイノベーション）の機会となります。
・ ESG・官民連携（PPP）の推進実績の創出
対話型の官民連携システム構築に関与することで、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」等への貢献を、客観的指標とともに統合報告書等で発信できます。