オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 子育て支援「3つの無償化+通学助成」事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,209

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,209

子育て支援「3つの無償化+通学助成」事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

●保育料(副食費込)・給食費・医療費を完全無償化!義務教育までの「3大ゼロ」で経済的負担を軽減
●町外へ通う高校生の通学定期券の購入額を一部助成!さらに令和8年10月からは医療費無償化を18歳まで拡大
●乳幼児期から高校卒業まで施策を連動させ、18年間の「一体的支援」で将来を見通せる長期間の安心感を創出

なぜ寄附を募るのか

子育て世帯が直面する大きな支出(保育・医療・食費・交通費)を町が直接支援することで、経済的不安を解消し、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を確立することを目的としています。
 乳幼児期から高校卒業までの18年間にわたる一貫した支援体制を構築し、ライフステージに応じた切れ目のないサポートをパッケージとして提供。成長に伴い増大する家計負担を長期間にわたって軽減することで、将来への見通しを立てやすくし、家庭の状況に関わらずすべての子どもが多様な学びや体験に挑戦できる基盤を整えます。
 こうした取り組みを通じて、「子育てしやすいまち」として位置づけ、地域全体でその成長を支える施策を強力に推進しています。

メッセージ

継続的な負担軽減により家庭に経済的なゆとりを生み出し、子どもの多様な学びや体験、将来への備えを強力に後押しすることで、若い世代から選ばれ、誰もが末永くこの町で暮らしたくなる活気ある地域づくりを力強く推進します。
 経済的理由によって子育てや将来の選択を諦めることのない安心感を地域全体で醸成し、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、未来に大きな希望を持って自分らしく健やかに成長していける社会基盤を確立します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する