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プロジェクト 産業団地開発・企業誘致推進事業

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累積 寄付件数
2,214

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産業団地開発・企業誘致推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

未来への「攻め」の基盤づくり


市川町の「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略(2026-2030)」において、最優先課題の一つとして掲げられているのが「稼げる地域産業をつくる」ことです。


本事業はその中核を担う施策であり、単なる用地整備に留まらない、地域経済のエンジンを再始動させるプロジェクトです。


具体的には、以下の3つの柱で展開します。


戦略的な土地利用と拠点整備


農業生産効率が低下し、利用度が低くなっている農地などを活用し、産業用地へと転換します。
これにより、地域の資産を「維持」する段階から「活用」する段階へとシフトさせます。


交通インフラの最適化


主要幹線道路や高速道路のインターチェンジ(IC)周辺の道路網を重点的に整備します。
都市部からの優れたアクセス性を最大限に引き出し、物流・製造拠点としての優位性を確立します。


積極的な企業誘致と雇用創出


令和12年度(2030年度)までに、累計4社の立地企業確保を目標に掲げています。
新たな企業の参入を促すことで、「しごと」が「ひと」を呼び、その「ひと」がまた新たな「しごと」を生み出す好循環を狙います。


この事業は、市川町が誇る「国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地」としての技術力や地場産業と、貴社の革新的なビジネスを融合させるための「プラットフォーム」づくりでもあります。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

人口減少という「静かなる危機」への挑戦


なぜ今、市川町は企業の皆様の力を必要としているのか。
そこには、中山間地域が直面している切実な課題と、それを打破しようとする強い意志があります。


加速する人口減少と担い手不足


市川町では現在、若年層の流出と高齢化が同時に進行しており、地域の持続可能性が脅かされています。
特に製造業や農業における後継者不足は深刻で、このままでは町が培ってきた伝統や文化、産業の火が消えかねません。


「維持」する財源の限界


公共施設や道路インフラの老朽化が進む一方で、限られた財源の中での効率的な維持管理が大きな壁となっています。
これまでの延長線上の施策では、町を守ることはできても「成長」させることは困難です。


経済の「域外流出」からの脱却


働く場所が不足しているため、町外へ働きに出る住民が多く、域内での経済循環が十分ではありません。


市川町は、こうした課題を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済成長を続ける「適応策」を講じる決意を固めました。
しかし、大規模な産業基盤の整備には、町の自助努力だけでは補いきれないリソースが必要です。


貴社からの寄附は、単なる資金援助ではなく、市川町の「第2の創業」を支えるスタートアップ資金として活用させていただきます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

共に「価値を創る」パートナーへ


市川町は、寄附をいただく企業様を単なる「支援者」ではなく、共に地域の未来をデザインする「共創パートナー」であると考えています。
ゴルフで例えるなら、私たちは今、グリーンを狙うための最高のアプローチを模索しているところです。
市川町には、長い年月をかけて磨き上げられた「職人の技術」と、新しいものを受け入れる「柔軟な伸び代」があります。


SDGs・ESG投資への貢献


本事業への参画は、地方創生や雇用創出、耕作放棄地の有効活用など、具体的な社会課題の解決に直結します。


ビジネスチャンスの拡大


新たな産業団地への進出や、デジタル化・脱炭素化を推進する町との共同プロジェクトなど、貴社の技術を地域課題の解決に試験実装するフィールドとしても活用いただけます。


「ひと」と「しごと」が増えれば「まち」は必ず豊かになります。
市川町が掲げる「みんなに選ばれるまち」への挑戦に、貴社の力を貸していただけないでしょうか。
私たちが用意した新しい「打席(産業団地)」で、共に大きなホームランを狙いましょう。


市川町の未来を、一緒に創り上げていける日を心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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