オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 住環境整備基盤・定住支援促進事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,211

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,211

住環境整備基盤・定住支援促進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

●若年夫婦・子育て世帯の住宅取得に対して最大150万円を補助!!
●民間主導による賃貸物件の建設や、空き家リノベーションへの補助
●若年移住者に対する空き家バンク登録物件のリフォーム補助など

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

近年、全国的な「空き家の増加」に加え、当町が直面する「賃貸物件の不足」という特有の課題に対し、単なる住宅対策に留まらない、良質な住環境の整備を基軸とした移住・定住支援を展開しています。
 民間資本を有効活用したアパート建設や空き家のリノベーションを促進する一方で、移住・定住を希望される皆さまが安心して一歩を踏み出せるよう、マイホームの購入からリフォームにいたるまで手厚い住宅支援を行っています。
民間活力による住まいの充実と公的補助による負担軽減の相乗効果で、新生活のスタートを経済的にバックアップし、賃貸・新築・リノベーションという多様な暮らしの選択肢を地域全体に整えていきます。これにより、誰もが愛着を持って住み続けたくなる快適なまちを創り出し、地域の活性化と心豊かな定住の実現へつなげていきます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

「民間活力」を生かした住宅供給と空き家の解消を進め、「住みたいけれど住めない」という課題をなくすまちづくりを目指します。
 移住・定住検討者の受け皿となる住環境の整備を進めて地域経済を活性化させるとともに、多様なニーズに応える手厚い住まいの支援により選択肢を広げ、若年層や子育て世代をはじめとする多様な世代の定住へと繋げていきます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する