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プロジェクト 持続可能な有機農業の推進事業

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累積 寄付件数
2,214

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持続可能な有機農業の推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

市川町では、「第6次市川町総合計画」および「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に推進し、「しごともくらしもここにあるまち市川町」の実現を目指しています。


その中で、最上位の基本目標の一つとして位置づけられているのが「持続可能な地域産業の振興」です。


本事業は、従来の縦割り型施策の枠組みを超え、複数の分野を横断的に連携させた重点プロジェクト「農とくらし再生プロジェクト」として、以下のような多角的な取り組みを展開しています。


有機農業の戦略的推進


大学等の外部専門機関と緊密に連携しながら、地域における有機農業の普及と技術向上を図っています。


地域資源を活かした関係人口・交流人口の拡大


有機農業体験や直売活動、収穫祭などのイベント支援を通じて、都市部住民との継続的な交流機会を創出しています。


若手就農者・移住者の包括的サポート


地域おこし協力隊や笠形地域づくり協議会への活動支援を行い 、若者移住者への就農支援と空き家の利活用を一体的に進めています。


「農」を軸とした多世代交流と福祉の融合


福祉農園やコミュニティ活動を組み合わせることで、高齢者の生きがいを創出し、地域の活力を両立させています。


明確な数値目標の提示


農業体験教室等の年間参加者数を基準値の319人から、5年後には350人に引き上げることを目指しています 。
これらを通じて、農産物の高付加価値化やブランド化を強力に推し進め 、持続可能で収益性の高い「儲かる農業」「強い農業」の確立と地域経済の好循環を目指しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

深刻化する中山間地域の課題


市川町が本事業において企業版ふるさと納税による寄附を募集する背景には、行政単独の資源だけでは解決が困難な、地方中山間地域特有の複合的な構造課題があります。


急速に進行する人口減少と少子高齢化


町の総人口は昭和60(1985)年以降、一貫して減少傾向にあります。
令和2(2020)年現在は11,231人であり、平成2年と比較して3,874人(25.6%)も減少しました。
年齢別構成をみても年少人口(0〜14歳)および生産年齢人口(15〜64歳)の減少と高齢人口(65歳以上)の増加が同時に進行しています。


農業の担い手不足と農地の荒廃


農業者の高齢化に伴う深刻な離農が進んでおり、若者の農業離れも相まって農地の維持管理が困難になっています。
集落営農や認定農業者への農地集約を模索していますが 、不在地主の増加や鳥獣被害によって荒廃農地・耕作放棄地となるケースが増加しています。


情報発信・プロモーション力の不足


有機農業などの優れた地域資源があるものの、SNSやWEBによるデジタル発信、全国規模でのブランド認知度を高めるための体制整備がまだ不十分です。


行財政の持続可能性への危機感


人口減少や労働力不足が進む中 、予期せぬ社会情勢の変化に対応しつつ 、複雑化する地域課題に迅速かつ十分に対応するためには、限られた財政予見や行政資源だけでは限界があります。


市川町が培ってきた豊かな自然環境や「農ある暮らし」の文化資源を将来の世代へ確実につなぐため 、企業の皆さまの資金やノウハウを取り入れた、実効性の高い官民協働の体制づくりを切実に必要としています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

本事業へ参画・寄附をいただく3つの意義


市川町への企業版ふるさと納税を通じたご支援は、単なる地方自治体への寄附にとどまらず、サステナブルな未来へ向けた「価値ある共同投資」として、貴社のESG・CSR活動に確かなソーシャル・インパクトをもたらします。


1.持続可能な環境・社会(SDGs)への実質的な貢献


大学等とも連携して推進する「持続可能な有機農業」への支援は 、環境負荷を低減する脱炭素社会への対応や 、循環型で持続可能な住環境づくりに直結する具体的な取り組みとなります。


2.「産業再生」と「地域福祉」を融合した次世代モデルの共創


福祉農園を通じた高齢者の社会参加支援や 、若者移住者の就農・定住環境の整備は 、超高齢社会における地方の中山間地域が抱える構造課題を解決する先進的な事例創出へとつながります。


3.確実な進捗管理と透明性の高いパートナーシップ


市川町は総合計画の中で企業版ふるさと納税の受入額目標(令和8年度からの累計で15,000千円)を明確に定め 、重要目標達成指標(KGI)や業績評価指数(KPI)に基づいた成果重視のプロジェクト運営を行っています。
社会経済情勢の変化に応じた検証を毎年度行い、信頼される行財政運営のもとで確実な進捗管理を実施します。


市川町は、人口規模が縮小しても地域経済を成長させ、地域社会を持続可能にするための「地方創生2.0」を本気で推進しています。


住民、地域団体、事業者、そして行政が思いを共有し、それぞれの力を持ち寄りながら着実に前へ進むこの挑戦に 、新たなバリューを共につくるパートナーとしてご参画いただけますよう 、心よりお願い申し上げます。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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