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プロジェクト 第2期水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくりプロジェクト

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累積 寄付件数
2,214

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第2期水と緑を未来へつなぐ「恵み」と「誇り」のまちづくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

滋賀県高島市では、「第2期水と緑を未来へつなぐ『恵み』と『誇り』のまちづくり事業」を推進しています。


本事業は、
地域資源を活かした産業振興や企業誘致による「稼ぐ地域づくり」、
移住コンシェルジュの配置等による「新たな人の流れの創出」、
安心して出産・子育てができる環境整備、
デジタル技術を活用した安全で魅力的な地域づくり、
新しい働き方や暮らし方の体験を通じた「関係人口の拡大」
という5つの基本目標を掲げ、地域経済の好循環と人口移動の均衡を目指す多角的な地方創生プロジェクトです。


具体的には以下の事業を推進します。


産業振興


新規就農や企業誘致による雇用創出、観光振興により「稼げるまちづくり」を推進


移住促進


専任コンシェルジュによるワンストップ相談体制により、移住者の増加と定着を図る


子育て・教育


総合相談窓口の設置や経済的負担軽減、郷土愛を育む教育で市内への定着を促進


安心の地域・デジタル


水と緑の環境保全、災害時の支え合い、デジタルによる利便性向上を推進


関係人口拡大


仕事・暮らし体験を通じた学生等の受入や、関係人口との共創による地域活性化

なぜ寄附を募るのか

当市は深刻な人口減少と少子高齢化に直面しています。


総人口は2000年をピークに減少を続け、2024年末には45,190人まで減少、2065年には2万人を割り込むと予測されています。
2023年の出生数は過去最低の200人に留まり、自然減が加速しています。
また、市内に大学がないことや交通利便性の課題から、進学・就職を機とした20代の若者の流出(転出超過)が際立っています。


このままでは地域の担い手不足、地域産業やコミュニティの衰退を招き、住民生活へ深刻な影響を及ぼすため、危機感を持って対策を講じる必要があります。

メッセージ

高島市が誇る豊かな自然を守り、持続可能な未来を次世代へつなぐため、企業の皆様の力強いご支援をお願いいたします。


2029年度までの累計で5億円を目標とする本計画への寄附は、地方創生やSDGsの達成に大きく寄与するだけでなく、当市との新たなパートナーシップ構築や、関係人口としての共創、企業価値の向上にもつながります。


高島市の未来を共に創り上げるビジネスパートナーとして、皆様からの温かいご協力を心よりお待ちしております。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

500万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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