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プロジェクト 八代市ゼロカーボンシティ実現プロジェクト

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累積 寄付件数
2,228

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八代市ゼロカーボンシティ実現プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

八代市の現状


八代市は、熊本県南部に位置し、八代海や球磨川、広大な平野部など、多様で豊かな自然環境に恵まれた地域です。また、日本有数のい草の産地として知られ、農業・水産業・工業が調和した地域産業を形成しています。
近年、地球温暖化による気候変動の影響が全国的に深刻化する中、本市においても豪雨災害や猛暑などへの対応が重要な課題となっています。
そこで八代市では、2030年度までに二酸化炭素排出量の50%減(2013年度比)を中期目標として掲げ、省エネルギー化の推進や環境に配慮したインフラ整備などを通じて地域全体の脱炭素化に積極的に取り組んでいます。


事業の概要


◆公共施設LED化事業(第1期)
教育施設としてだけでなく、避難所等としても重要度の高い学校施設の照明をLED化する事業。
児童生徒と教職員の安全を考慮し、夏季休業日等の長期休暇期間に、集中的に取り換えを行う必要があるため、3か年にわたり実施する。

なぜ寄附を募るのか

これまで八代市では、2022年2月に「八代市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明。また、2022年5月には、内閣府より「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。
現在は、「ゼロカーボン八代推進計画」を策定し、ゼロカーボンシティの実現に向けた2030年度までの重点プロジェクトを次のように整理し、中長期的に取り組んでいます。
(1)市内全域における再エネ・省エネ設備の導入等
  ①公共施設や市有地への太陽光発電設備や蓄電池等の導入
  ②戸建住宅や民間企業における太陽光発電設備や蓄電池等への導入支援
  ③公用車の台数削減及び電動車の導入拡大
  ④市民の省エネ機器等の購入・買換えやZEH住宅の普及に対する支援
  ⑤公共施設の新設・改修時のZEB化及びLEDの導入
  ⑥官民が一体となったカーボンニュートラルに関する普及啓発
(2)モデル地域における再エネを起点としたスマートシティ化
  ①各家庭・事業所等における太陽光発電設備や蓄電池の導入等


こうした取り組みを将来にわたり持続的に推進し、地域全体の脱炭素化を達成するため、企業版ふるさと納税を通じて、本市にご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお願いしています。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

10万円以上

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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