〜「ものづくり」と「子育て」で未来を拓く、サステナブルな都市への挑戦〜

大阪府大東市では、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間を計画期間とする「第2期大東市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しました。

本事業では、大東市が持つ独自の資源や組織、仕組みなどの強みを活かし、経済成長と社会機能の維持を両立させる持続可能なまちづくりを推進します。

具体的には、以下の8つの基本目標を掲げ、多角的な施策を展開します。

１．危機管理の徹底

強い地域の活動基盤を活かした地域防災力・防犯力の向上や、公共施設・住宅の老朽化対策を推進します。

２．エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出

公共空間を活かしたJR住道駅・野崎駅・四条畷駅などの駅周辺の賑わい創出や、コンパクトな市域を活かした快適な移動・住環境を整備します。

３．健康寿命の延伸

先進的な地域リハビリテーションの知見を活かし、全世代の健康づくりや高齢者の介護予防と生きがいの創出の支援を行います。

４．確かな学力の向上と教育環境の充実

家庭・地域・学校の強固な連携の下、多様性を尊重しながら、誰ひとり取り残さない質の高い教育環境を整備し、小中一貫教育の推進や、大東への郷土愛の醸成等を図ります。

５．出産や子育ての安心と魅力の創出

「子育てするなら、大都市よりも大東市。」のブランドメッセージのもと、子育て世帯の孤立防止はもとより、子育てと自己実現の両立を可能とする子育て環境の充実を図ります。

６．チャレンジする人と産業の後押し

強みである「ものづくり産業」を核に、市内企業の発展支援や市外からの企業誘致、創業・就労支援を行います。

７．シビックプライドの醸成と市外からの人の呼び込み

子どもたちを含めた、市民がまちづくりに関わる機会の創出や、大東ならではの歴史・文化と観光・産業を掛け合わせた市内外への魅力発信による人流の創出に取り組みます。

８．行政サービス改革

デジタル化やDXの推進による利便性の向上と、組織力を高める人材育成によるきめ細やかな行政サービスを実現します。

本計画では、総額13,228,000千円（5年間累計）の寄附金額を目安とし、公民連携による確実な目標達成をめざします。

大東市の人口は、1998年の131,096人をピークに減少傾向が続いており、2026年4月末現在で114,668人となっています。
将来推計では2050年に87,420人にまで減少すると見込まれており、少子高齢化への対応は一刻を争う課題です。

特に深刻なのが「若年層の流出」です。
市内の大学等教育機関への入学を機に15〜19歳では転入超過となっているものの、卒業や就職、あるいは子どもの就学等を機に世帯ごと市外へ転出してしまう傾向が顕著に見られます。

このまま人口減少・少子高齢化が進めば、市税収入の減少や社会保障費の増加によって財政が悪化し、市民サービスが低下する恐れがあります。
それだけでなく、本市の最大の強みである「ものづくり産業」や地域を支える担い手不足が直撃し、産業の衰退や生活の質の低下を招くという強い危機感を持っています。

これらの課題に対し、本市では人口規模が縮小しても経済成長し続けられるまちの維持をめざして、本市ならではの資源やアイデアをもって他にはない魅力あるまちづくりに取り組んでいるところです。

取組の後押しとして、企業の皆様からの力強いご支援をお待ちしています。

大東市には、歴史ある「ものづくり産業」の基盤と、多様な教育機関や学生が集積する高いポテンシャルがあります。

私たちは人口減少という構造的課題を悲観するのではなく、この機を「大都市にはない柔軟性と強靭さを備えた先進都市」へ生まれ変わるチャンスと捉えています。

本事業へのご寄附は、単なる資金支援に留まりません。

貴社のサステナビリティ（ESG）経営やCSV（共通価値の創造）を体現する絶好の機会です。
市内企業とのオープンイノベーション、次世代人材（学生）との連携、駅周辺を活用したビジネス創出など、企業の皆様にとっても新たな価値を生み出すプロジェクトを多数ご用意してまいります。

大東市の未来、そして日本の地域再生の先進モデルを共に創り上げるパートナーとして、皆様からの温かいご支援とご参画を心よりお待ち申し上げております。