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プロジェクト 令和8年度給食物価高騰対策事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
2,228

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令和8年度給食物価高騰対策事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本市では、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、「生きた教材」である給食を通じて、地元農家の皆様が育てた地場野菜の提供や、栄養バランスに配慮した献立作りに取り組んでまいりました。
しかしながら、昨今の食材価格の高騰は極めて深刻であり、依然として収束の兆しが見えません。
そこで市では、物価高騰による保護者負担の急増を抑えつつ、給食の質を維持・向上させるため、寄附を募ることといたしました。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

【市長メッセージ】
みなさん、こんにちは。交野市長の山本です。
交野市の学校給食は、子どもたちに「安全・安心」で「栄養バランスのとれたおいしい給食」を届けるため、市を挙げて全力で取り組んでいます。私たちの願いは、子どもたちが「交野の給食が大好きだ!」と心から笑顔になれる食体験を提供することです。
しかし現在、長期化する物価高騰の波は、学校給食の現場をかつてないほど厳しく直撃しています。
本市では、保護者の皆さまの負担を軽減しながらも、給食の質と量を守り抜くため、「市立小中学校給食費の完全無償化」を実施しています。小学生については国の支援を超える部分を市が補い、中学生については市が全額を負担するなど、市として最大限の財政努力を続けてまいりました。それでもなお、食材価格の上昇は止まりません。
そこで私は、令和8年度も継続して、ふるさと納税等を活用したクラウドファンディングにより、皆さまのお力をお借りすることを決断いたしました。
交野の未来を担う子どもたちが、これからも、美味しい給食を囲んで健やかに成長できるよう、本事業の趣旨にご賛同くださり、温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

寄附者様のお名前をパネルに掲載します

1万円以上の寄附をいただいた寄附者様に感謝の意を込めて、お名前をパネルに掲載し、市内公共施設に展示いたします。(希望者のみ)
【寄附額と掲載サイズ】
S・・・10,000円~49,999円(7×1.5cm)
M・・・50,000円~99,999円(25×2.5cm)
L・・・100,000円~299,999円(30×4.5cm)
XL・・・300,000円~499,999円(40×5.5cm)
XXL・・・500,000円~999,999円(50×6.5cm)
XXXL・・・1,000,000円~(60×8.0cm)


※お名前の記載は、1回の寄附につき1つまでとさせていただきます。複数の法人等または複数の個人等の名称は記載できませんのでご了承ください。
※50万円以上ご寄附いただいた方には、市長より感謝状を贈呈させていただきます。
※掲載サイズは目安です。掲載数によりサイズが変動する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
※掲載を希望しない寄附者以外の名称記載を希望する場合はご連絡ください。

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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