本市では、平成21（2009）年以降、出生数が減少傾向にあり、近年は年少人口も減少傾向が続いています。

そこで、子育て世代が安心して働きながら子育てしやすい環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発といった取組を通じて、若い世代の結婚・出産・子育てを支援する必要があります。
結婚し、子どもを産み・育てる環境を地域全体で作り上げていく意識を高めるほか、子育て世代が孤立しないよう負担感の軽減に努め、将来のまちづくりを担う子どもとその親が、安心して暮らせる環境づくりを、下記の事業で支えます。

（１）出産祝金支給事業
　出産の祝福と次世代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図るとともに、明るく豊かな市民生活の形成に資することを目的として実施します。

（２） 就学等支援金支給事業
　少子化対策及び子育て支援の一環として、小中学校及び高等学校への就学や就職等の節目を迎えた児童を養育する保護者に対し、就学等支援金を支給します。

（３）奨学金返還支援事業
　奨学金の返還に負担を感じている若年層に対して補助金を交付することで経済的に支援し、定住を促進するとともに、市内企業の人材確保を図ります。

出産から就学、就職まで、3つの事業が連動して子育て世代を支えます。一時的な支援ではなく、成長のあらゆるステージで寄り添うことが本巣市の強みです。

本巣市で実施した市民アンケート結果では、今後のまちづくりの中で「結婚・子育て支援」に最も力を入れるのが良いとの回答が得られています。妊娠・出産・子育て支援として本巣市が取り組むべきだと思うことについては、「子育てに関する経済的負担の軽減」を望む回答が約6割と多くなっています。

また、本巣市は子育てがしやすいまちだと思うかという問いに対しては、約７割が「子育てしやすい」と回答しています。

一方、若者・子育て世代を対象とした市民アンケート結果からは、市が取り組む結婚・妊娠・出産・子育て支援策に対して認知度が低い施策があることが分かりました。

今後、市の取組の周知を含めて、市民ニーズを踏まえ、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりに重点的に取り組んでいくことが求められており、子育て世代に継続的な支援を行うため、寄附を募るものです。